官々愕々
大津市いじめ問題と原発事故の共通点

 大津市のいじめ問題が連日報道されている。

 この問題は、日本の教育行政の根本に関わる問題だ。その本質は、国民に対して、学校教育に関する責任を誰が負っているのかが明確ではないことである。

 日本では、学校の管理運営の権限が基本的に自治体の教育委員会によって独占されている。自治体の長や保護者などが学校運営から事実上排除されているといってもよい。知事や市長は、何故か教育に対しては殆ど口出しできないのが実情だ。一方で、文科省の官僚は、法律に基づいて自治体の教育行政に関して指導や助言ができ、知事や市長以上に強い権限を持つ。

 教育委員の多くは教師OBで、また、自治体の役人幹部が含まれるのが普通だ。とりわけ、教育委員会の実務を取り仕切る教育長には自治体の役人がなる例が多い。教育委員には強い身分保障があり、よほどの義務違反があって、かつ議会の同意がない限り、罷免されない。住民のために働かなくても、住民に対して責任を負う仕組みになっていない。

 これは、住民から見ると極めておかしな構造だ。自分達が選挙で選んだ自治体の首長が子供たちの教育について責任を負えない一方で、教師と自治体の役人の組織である教育委員会と、自分達の地域とは何の関係もない文科省とその官僚が、地域の学校教育を取り仕切ることになっているからだ。

 教育に関して強大な権限を独占している教育委員会が、教師と役人の保身の組織であり文科省の御用機関であるという構造に陥っていると何が起きるか。今回の大津市の事例がこれを如実に示した。

 教育委員は、教師と役人の保身のためにいじめの存在やいじめと自殺の因果関係の存在を隠そうとする。今回、アンケートの中に、自殺につながるいじめの存在が指摘されていたのに、それを「見落とした」などという言い訳をしたのがいい例だ。

 教育委員会の問題は、実は委員だけではなく、それをサポートしている事務局の問題であるという面が大きい。彼らは自治体の役人である。今回も、アンケートの集計結果を事務局が整理する段階で、重要な情報が抜け落ちていたということも十分にあり得る。役人の傾向として、とにかく訴訟などの問題が起きることを極端に嫌う。これは、原発の安全問題でも全く同じだ。「保身と隠蔽」の文化は事務局の役人が生み出すのだ。

 市長と警察の対応にも問題があった。市長は今年3月に事件のあった中学校の卒業式に出席して、涙ながらに自らのいじめ体験などを話したというが、その後十分な対応はしていない。警察は3回も被害届の受理を拒否した。いじめ問題がマスコミで大きく報道されると、市長は自殺との因果関係があると発言し、警察も慌てて専従捜査チームを立ち上げた。また、市長は選挙で連合の支援を受けた経緯がある。市長が介入すれば教職員組合の反発を招きますよ、と事務方にアドバイスされて対応が遅れた可能性はないのかということも気になる。

 ただ、市長は、パフォーマンスとの批判もあるが、市民の「悲しみ」と「怒り」の声に敏感に反応した。一方、教育委員会は未だに保身に汲々とし、文科省も具体的行動に出ない。この対照からわかるのは、やはり、住民の選挙という審判を受ける自治体首長に、教育に関するより大きな責任を負わせる仕組みを作っていくべきだということだ。「教育に政治的介入を許すな」というのもわかるが、今は、「教育を教師と役人から住民の手に取り戻せ」ということを重視すべきだと思う。

「週刊現代」2012年8月4日号より

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