長谷川幸洋「ニュースの深層」
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「増税実現ならばらまきOK」が財務省の本音。増税賛成の旗を振ったマスコミがいまさら批判しても所詮は"ポチの遠吠え"だ!

2012年07月27日(金) 長谷川 幸洋
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財務省の狙いは初めから消費増税実現のただ1点

 消費税引き上げ法案の参院審議が進み、いよいよ採決が近づいてきた。早ければお盆前の8月上旬にも採決され、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決、成立しそうだ。衆院の解散時期をめぐる駆け引きから土壇場でひと波乱あるかもしれないが、基本的には増税を決めた後、秋に事実上の「話し合い解散」というシナリオが強まっている。

 それは次のような理由からだ。

 まず、野田佳彦政権はできる限り解散時期を遅らせたい。内閣支持率も民主党支持率も低迷している中、解散を急げば、衆院での過半数割れは避けられない。政権の座から滑り落ちるのは確実とみているからだ。

 野田政権に反旗を翻して離党した元代表・小沢一郎率いる「国民の生活が第一」も増税には反対しているが、解散・総選挙を遅らせたいのはこちらも同じである。選挙地盤が固まっていない新人、若手議員が多く、解散されてしまえば「再び永田町に戻ってこられない」と恐れている。

 ここは自爆覚悟で解散を迫れば、主張に迫力が出てくるのに「生活」の議員からは、どうも歯切れのいいセリフが聞こえてこない。背景には選挙に負けて議員バッジを失うより、時間を稼いだ方が得策という判断がある。

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