塩崎恭久レポート

「自民党的政治」からの脱皮なくして政権奪還はあり得ない! 自民党は国民に見限られた原因を直視して変わらなければならない

2012年07月27日(金) 塩崎 恭久
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 永田町ではいよいよ解散・総選挙が近いのではないか、というムードが強まっている。私は現在、自民党では報道局長という役職で、毎週役員会でメディア各社の世論調査の結果などを報告する役回りを担っている。ここ数週間の各社の世論調査の数字を見ていて、非常に危機感を覚えているのだが、残念ながら自民党内には楽観ムードが漂っているように感じられる。

 私の言う危機感とはこういうことだ。

 テレビ、新聞、通信社11社の世論調査の平均値をみてみよう。昨年9月の野田佳彦内閣発足以降、民主党の支持率はほぼ一貫して下げている。26.0%だったものが、消費税増税法案が衆議院を通過した6月末には14.5%に下がっているのだ。

 本来なら、民主党の支持率がこれだけ低下すれば、野党第一党である自民党の支持率がその分上がってもおかしくない。ところが、この間、自民党の支持率も下落傾向なのである。同じ平均データでは、昨年9月に26.1%だった自民党の支持率は、6月末には16.9%になっている。

 民主党の支持率低下の理由は容易に想像できるだろう。国会論戦を通じてマニフェスト(政権公約)の破綻が鮮明になるなど、民主党の酷さを国民が認識した結果であることは間違いない。だが、自民党がその「受け皿」に全くなっていないということを、数字は如実に物語っているのだ。

 さらに細かくみると、2月から6月の消費税増税法案通過までは自民党の支持率がわずかながら上昇傾向にあった。民主党も4月から6月までは支持率をやや戻している。消費税増税は辛い政策だが、いずれやらなければならないと思っている国民が多いのだろう。「決められない政治」から一歩踏み出したことを評価したのかもしれない。

 ところが、消費増税法案通過(6月26日)後から7月中旬にかけての数字を見ると、両党の支持率は急落。ことに民主党よりも自民党の支持率低下が目立っているのだ。それも、民主党よりも自民党の方が下げ幅が大きい、というケースの方が多いのだ。

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