今こそ「マニフェスト政治サイクル」を立て直そう! 今、求められているのは日本の現実を直視したリアリティのある政策パッケージだ

 前回の「マニフェストは死んだのか?」で指摘した通り、財政合理性の全く無いマニフェストは選挙用の政党宣伝ビラ以下のものだ。むしろ、財政的に全く実現可能性のない政策を、形だけとはいえ財源と期限まで示して国民と約束している分、悪質とも言える。

 あるマニフェスト検証大会に呼ばれた団体代表は「検証に値しないマニフェストを検証しろと言われても困る」とその心境を私に吐露した。また、ある有識者は「検証大会に参加している団体にマニフェストを検証する資格・能力があるかの検証も必要だ」と指摘をしている。

 確かに経済団体や労働組合は、自分たちの主張する政策に各政党のマニフェストが沿っているかどうかで点数を付けている。マニフェストに財政合理性が全く無いのなら「検証不能」と評価をすることが普通の感性だと私は思うが、残念ながらそのようにはなっていない。

 本来、いわゆる既存の「公約」に期限や財源などを明記して具体性をもたせるのがマニフェストであったはずだが、逆にマニフェストからリアリティを失わせた民主党の罪は重い。マニフェストというキーワードだけを利用してその精神を殺してしまった。

 詳しくは次回以降で述べるが、事業仕分けについても同様のことが言える。政権を取られた側の自民党も「マニフェストは詐欺の代名詞!」と批判を強める結果となってしまった。

マスコミの検証などいらなくなる

 マニフェストは死んだのか? 一昔前の「お任せ民主主義」に戻るのか? 私の答えは「NO!」だ。

 国民が政党のぼんやりとした公約(「活力ある経済、安心できる社会保障を作ります」みたいな)を信じて任せていたら、社会の変化に対応した政策転換をはかることもなく、巨額な公的債務と恒常的な赤字体質を作ってしまった。その結果、国家の資金繰りは急速に厳しい状況に陥る可能性が顕在化してきている。今こそマニフェスト政治サイクルを立て直す必要がある。

マニフェストを詐欺の代名詞にするのはもったいない PHOTO Getty images

 その処方箋は、マニフェストの書式化・標準化だ。

 企業の財務諸表に記載のルールがあるように、マニフェストを書式化・標準化する。イメージは、企業のB/S(貸借対照表)、P/L(損益計算書)、資金繰り表をベースとした複数年度の事業計画のようなもの。政策を数字にブレークダウン(できれば複数年度の予算に落とし込む)したものだ。そのようなマニフェストをベースにして、国民はどの政党が財政破綻を回避する合理的な国家マネジメントをできるのか、どこの政党に任せるべきかを判断することになる。

 国民はもうできもしないバラ色の政権公約など望んでいない。今、求められているのは我が国の現実を直視したリアリティのある政策パッケージだ。

マニフェストの書式化・標準化によって各党が同じルールに則ってマニフェストを記載するようになれば、有権者は各党間でのマニフェストを比較することができるし、時系列で比較することもできる。書式化・標準化されたマニフェストを作ることができない政党は政権担当能力のない政党と考えて良いだろう。

 また、マニフェストの書式化・標準化が実現すれば、誰でもマニフェストの検証が可能となる。政権交代となった2009年の総選挙のときは、財政合理性の全く無いマニフェストをマスコミが読み解けず、結果として国民に正しい情報が伝わらなかった。

 このように我が国のマスコミが"学力崩壊"していてももう大丈夫だ。企業の財務諸表を分析するのにマスコミの解説を必要としないのと同じだからだ。

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