マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅


政府は7月11日、「日本再生戦略」の原案を公表した。2020年までに環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、630万人の雇用を創るという政権の目玉となる成長戦略だ。

これについて、新聞各紙が社説などで、次のように解説している。「日本再生戦略 目標達成へ政策を絞り込め」(13日付け読売新聞)、「医療・環境などで雇用創出600万人 日本再生戦略原案」(12日付け日経新聞)、「「再生戦略」原案 実効性あるプランなのか」(13日付け産経新聞)、「日本再生戦略 官僚色がくっきりだ」(14日付け中日新聞)などだ。

各紙、主張が違っているようにみえるが、その中身の素材は驚くほど似ている。「官僚による絵に描いた餅」ということだ。官僚に対する信頼度やネタ元をどの程度依存しているかで、主張のニュアンスが異なっているように筆者には見えた。

問題の本質は、日本型産業政策の是非になる。この点は、他のコラムで書いたので、各紙が前提としている「絵に描いた餅」を数量的にしっかりと示そう。

平均年収260万人の成長産業?

 実は数量的に問題点を示せないというのはマスコミの弱点である。これだけ数字が記載されている資料が山盛りなのだから、その矛盾を示せばいいものを、数字に弱いマスコミはできない。かつて筆者が官邸にいたとき、マスコミ対策には数字をたくさん出せといわれた。マスコミは役所の出した数字を盲信的に、そのまま受け入れそのまま書くからだ。

マスコミにマクロ経済の理解、知識がないことも問題だ。竹中平蔵氏が14日のツイッターで興味深いことをつぶやいていた。

 「元大企業幹部、元高級官僚らが出席する会で経済の議論をした。しばしば経験することだが、こうした人たちのマクロ経済に対する認識の低さに驚く。マネーとデフレの関係、GDPと税収の関係に対する無理解・・。日本がダメになる訳だ。社会の経済リテラシーを高めることが、日本経済再生の必要条件だ。」

 マスコミはこうした人を先生扱いし、彼らからの話を記事にしているわけだから、マクロ経済がわからないのは当然だろう。