経済・財政
小沢新党騒動のどさくさに野田政権が決めた「日本再生戦略」は官僚たちのやりたい放題
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 永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。

 報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。

 国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。

 ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しきれないので、日本経済の再生にとって重要と思われる4項目に絞って書く。

売り込みたい政策はしっかり具体的に書く一方、都合が悪い政策はあいまい

 まずエネルギー分野だ。福島原発事故以来、原発に対する疑念が深まって、日本のエネルギーをどう確保していくのかが焦点になっている。鍵を握るのは電力の発送電分離だ。電力供給の地域独占状態を許していては、需要側が供給源を自由に選べず、競争も起きない。したがって生産性も高まらない。

 ところが、報告書の工程表をみると「小売全面自由化、発電分野の市場活性化、送配電部門の広域化・中立化等について具体策を検討中」とあるだけで、2013年、14年、15年までにそれぞれ実施すべき施策はなにも触れていない。それで20年になると突然「新たなエネルギーシステムを支えるインフラ・市場を構築」という成果目標が出てくる。