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緊急提言 大前研一登場!橋下徹が日本経済を救う

 野田政権はマニフェストを踏みにじり、この円高&不況下で消費税増税に踏み切った。どうしようもない中央に代わって、日本を元気付けられるのは、やはりこの男しかいない。ブレーンが秘策を明かす。

彼は日本を変える希望の星

「国民が期待しているのは、関西電力にケンカを売る橋下市長ではなく、日本を変える希望の星としての橋下徹であるということを忘れないでもらいたいですね」

 橋下市長のブレーンで経営コンサルタントの大前研一氏はこう語るのだった。

 6月27日に行われた関電の株主総会。資料を手に質問に立った橋下徹・大阪市長はまくしたてた。

「核燃料サイクル、核燃料の再処理事業は今後も継続するのですか」「中間貯蔵施設は増設するのですか」「高放射性廃棄物の最終処分地はいつまでに作るのですか」「このような状況で関電管内の使用済み核燃料をいつまでもたせるのですか」「原発は何基止まれば赤字になるのですか」

 関電・大飯原発の再稼働を容認したはずの橋下市長の詰問に紛糾する会場。

 だが、これも作戦どおり。民意に沿って追及はするが、大ゲンカはしない---彼は事前に大前氏のアドバイスを受けていたのだ。

 橋下市長の戦略の根幹に大前氏の構想がある。彼の発言を読み解く上で、キーを握るのが大前氏の存在だ。

 橋下市長が松井一郎大阪府知事とともに進める「大阪都構想」は、大前氏が1989年に書いた『平成維新』(講談社)を参考にしたもの。当時学生だった橋下市長は、同書の熱心な読者だったという。

 また、大前氏が設立した政策学校「一新塾」にならって、橋下氏は「維新政治塾」を立ち上げた。

 橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。

 政策提言をする大前氏と、その実現を目指す〝実行部隊〟の橋下市長という二人三脚で、閉塞感が漂う日本に風穴を開けようとしているのだ。いま、橋下市長は何を目指し、どんな戦略を描いているのか。大前氏を緊急直撃した。

「橋下市長はこれまでに私が会った政治家の中で飛び抜けて頭が良く、しっかりと勉強もする。『日本をこうしたい』というビジョンを持ち、かつ、それを分かりやすく説明することもできる稀有な政治家。日本を変革する希望の星です。

 私は20年以上前から道州制を訴えていますが、未だに実現していません。そんな中、橋下市長は最初に会ったときから『道州制についてお話をうかがいたい』という話を切り出してきた。そして、『次期総選挙では道州制、統治論が争点になる』と言ったのです。彼が『大阪維新の会』を立ち上げる際には、私が'92年に立ち上げた『平成維新の会』の名称を使うことを承認してほしいと言ってきました。

 私が一貫して主張してきたのは、江戸時代から続く中央集権と訣別すべきだということです。江戸幕府が繁栄するためには良くできた統治システムでしたが、地方は寂れ、社会から活力が失われ、イノベーションも生まれなくなってしまった。日本列島改造論の田中角栄元首相が唱えた『均衡ある国土の発展』という思想も、その延長線上にある。これとも訣別する必要があります。

 東京の繁栄を全国均等にお裾分けしようということで、バラマキ的な公共事業が'70年代以降繰り返されました。結果、地方から自立の精神を奪い、国家財政も悪化させることになった。『全国一律に』という発想は、経済活性化の観点からも、国家財政からも持続不可能なのです」

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