原発に関する「3つの選択肢」と「3つのシナリオ」に見え隠れする政治的思惑と原子力ムラの意図

 衆院での消費税法案採決後に起きた民主党分裂騒動で国会は機能停止となり、参院へ舞台を移すまでに2週間ほどの時間を要する様相である。こうした永田町のゴタゴタをよそに、原子力をめぐるエネルギー行政は淡々とかつ粛々と議論が進められている。

 6月21日、原子力委員会(以下「原子力委」)による「核燃料サイクル政策の選択肢について」が発表され、その1週間強後の6月29日にはエネルギー・環境会議(以下「エネ環会議」)で「エネルギー・環境に関する選択肢」が示された。

 しかしこの2つの会議で示された3つの選択肢にはわずかな違いがあった。ここに、私は危機感を持った。消費増税政局に翻弄される永田町をよそに、またもや霞が関で原子力政策が無定見に進められることに対しては、意見を述べていかなければならない。

 昨年9月、野田総理は所信表明にて「2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに、新しい戦略と計画を打ち出します」と訴えた。この方針に基づく政策決定プロセスの一環として、まず原子力委による原子力政策大綱の見直しと、総合資源エネルギー調査会(以下「総合エネ調」)によるベストミクスの策定を行い、そしてエネ環会議による国民的議論の結果を踏まえた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定するという流れが定められている。

 政府の工程では、8月に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定したあと、速やかに「エネルギー基本計画」を定めることとなっており、大飯原発の再稼働問題をはじめ、まだまだ国民的コンセンサスを得るには丁寧さが求められる新たな原子力政策構築についても8月中の決定を目指している。

 ここでもまた、最近の総理のキャッチフレーズとなりつつある「待ったなし」で政策決定が進められようとしているのである。

「二つの会議」で示された「3つの選択肢」

 しかし、こうした意思決定プロセスに対し、私は危機感を持っている。その一つが、原子力委に昨年9月に設置された原子力発電・核燃料サイクル技術検討小委員会(以下「技術小委」)の結果を踏まえた「核燃料サイクル政策の『3つの選択肢』」と、エネ環会議で示された「3つのシナリオ」との間に微妙な表現の変化があることである。ここに、実は政治的思惑と原子力ムラの意図が見え隠れする。