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ITトレンド・セレクト
2012年07月05日(木) 小林 雅一

ついにハードウエア事業に乗り出したグーグル ~副業メーカーが本業メーカーと戦うための秘策とは

Google I/Oでお披露目されたタブレット端末「Nexus 7」〔PHOTO〕gettyimages

 先月中旬から下旬にかけて、マイクロソフトとグーグルが相次いで自社開発のタブレット端末をリリースした。既に同様の製品を発売しているアップル、アマゾンと合わせ、米IT業界の4強が軒並みハードウエア・ビジネスに乗り出すことになる。

 しかし彼らのうち、少なくとも本気でハードウエア事業で儲けようとしているのはアップルだけ。残りの3強は、全く別の動機からハード事業への参入を決意している。

 まずアマゾンは自社製タブレット端末「Kindle Fire」を199ドルという破格の安値で販売することにより、その利用者ベースを拡大する。これによってハード事業自体は赤字でも、電子書籍などコンテンツ販売で儲けるのが狙い。

 一方、マイクロソフトがハード事業に参入する理由については諸説あるが、最もよく聞かれるのが一種のモデル機としての位置付けである。つまり同社は、アジア勢を中心とする端末メーカーが繰り出す最近のウィンドウズ搭載機の出来栄えに不満なのだ。

 そこでマイクロソフトが自分でハード(つまり今回の「Surface」と呼ばれるタブレット)を作って見せることにより、これをお手本(モデル)にして他のメーカーにもアップル製品と競合できるようなウィンドウズ搭載機を作って欲しい、と考えているのだ。このケースでも、アマゾン同様、マイクロソフトはハード・ビジネス自体で儲ける必要はない。

Made in the U.S.A.を売りにするグーグル

 最も興味深いのはグーグルである。同社は先月27日から開催された「Google I/O」というイベントで3種類のハードウエア製品を発表した。まずアマゾンの「Kindle Fire」に対抗する199ドルのタブレット端末「Nexus 7」、299ドルのホーム・エンターテイメント・プレイヤー「Nexus Q」、そして1,500ドルのAR(拡張現実)眼鏡「Google Glass」の3つだ。

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