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間もなく動き出す「大飯原発」再稼働 国民が知っておくべきこと

 安全対策は施されないまま、再稼働が決定された大飯原発。真下には活断層がある可能性も指摘されているのに、政府も電力会社も再稼働を見直そうとしない。この国の病理がここに凝縮されている。

さっそくトラブル発生

 6月19日夜、再稼働に向けた準備が進められる関西電力・大飯原発の3号機で、けたたましい警報音が鳴り響いた。

 発電機のモーターを冷却する水を入れたタンクの水位が一時低下し、通常の水位を下回ったため、警報器が作動したのだ。

「国民に報告する必要があるレベルのトラブルでした。しかし関西電力はこのトラブルを約10時間公表せずにいました。『公表するほどの重要な問題ではない』と判断したそうです」(地方紙記者)

 大事故につながるようなものでなかったことは、不幸中の幸いである。しかし、再稼働の準備段階で早速トラブルが起こるとは、その管理体制のずさんさが気になるところだ。再稼働後にも同様の、あるいはもっと重大な事故を引き起こすようなミスが起こる可能性が、はたしてゼロだと言えるだろうか。

 大飯原発の再稼働予定日は7月4日に迫っている。だが、その再稼働は、十分な安全対策が講じられる前に決定され、多くの不安を抱えたまま進められていることを、いま一度国民は確認しておくべきだろう。

(1)免震棟がない

 そもそも、再稼働決定に至るプロセスは、ウソにまみれていた。福島第一原発の事故以降、経済産業省原子力安全・保安院が「二度と同じ事故を起こさぬように」と、30項目の安全対策を提示したのは記憶に新しい。ところが大飯原発は、この30項目のうち半分程度しか達成できていないのに、再稼働が決定されたのである。

 野田総理は「将来的に関西電力にこの30項目すべてを達成するよう求めていく」と言うが、東京大学名誉教授で、原子力安全・保安院の意見聴取会委員でもある井野博満氏は憤る。

「先送りにしていい問題であるはずがないのに、重要な〝安全対策〟がなされないまま再稼働が決定してしまった。特に私が問題視しているのが、現在のところ大飯原発には『免震事務棟』がないことです」

 免震棟とは原発の敷地内に建てられる、耐震性の高い建物で、大事故が起きた場合、現場の対応拠点となる施設だ。東電の清水正孝前社長をして、国会で「福島第一原発の事故のとき、免震棟がなかったらと思うとゾッとする」と言わしめた重要な施設だが、それが大飯原発には、いまだに設けられていないのだ。