デタラメ捜査報告書問題のデタラメ処分にみる法務・検察の深い闇。本当に政治を変えることができるのは良識ある国民だけだ!
すべては次の総選挙にかかっている〔PHOTO〕gettyimages

 民主党の小沢一郎元代表が強制起訴された陸山会事件に絡むデタラメ捜査報告書問題で、最高検察庁が報告書を書いた田代政弘検事を減給6ヵ月の懲戒処分にした。ほかにも報告書を受け取った佐久間達哉特捜部長ら5人を戒告などにした。

 検察という組織はここまでデタラメだったか、と思わせるような「身内に甘い処分」である。かつて金丸事件では、甘い捜査と処分をした検察庁の看板に黄色いペンキがかけられた騒ぎがあったが、それと比べても、今回のほうがよほどひどいと思う。これは全体として「検事・検察の犯罪」であるからだ。

 自分たちで起訴できなかった小沢事件の舞台が検察審査会に移ったと思ったら、田代や佐久間らは不起訴にした理由を説明するどころか、デタラメ捜査報告書を作って「(小沢の供述は)極めて不合理・不自然である」などと素人の審査会メンバーを起訴方向に誘導した。

 検審の審査を補助した弁護士は「報告書に不当な影響があったとは考えられない」などと新聞でコメントしているが、そんな話は通らない。審査のプロセスで致命的な誤りがあったのだから、審査自体をゼロからやり直すべきである。それが私を含めて、法律の素人である市民の常識だと思う。

 そもそも検察審査会制度は市民の常識を採り入れるために設けられた。ところが今回のような事件をみると、この制度には致命的な欠陥があった。検察が自分たちの思い通りに審査を誘導しようと思えば、いくらでも出来るのだ。しかも、それがバレたというのに、最高検が責任者を甘い処分でごまかしてしまった。いったい、どこの国の出来事かとあきれてしまう。

三権分立の原則にしたがって国会が乗り出すべき

 小沢の政治行動に対する評価は別にして、今回の一件だけで小沢が「暗黒捜査」の犠牲者であるのはあきらかである。これから検察がなにか重大事件を摘発しようとしても、国民は疑惑の目で見るだろう。そういう事態はあってはならない。だが残念ながら、現に起きてしまった。検察を正すには、どうしたらいいのだろうか。

 まず言えるのは、検察内部の自浄能力にはまったく期待できない、ということだ。

 最高検は検審の起訴相当議決があった後の捜査で「取り調べを録音、録画する」「捜査報告書は原則として作成しない」「捜査段階とは別の検事が取り調べを担当する」などの再発防止策を決めたが、そもそも検察自体が起訴相当議決をするよう誘導しているのだから、こんな話はまったく本末転倒である。腐った幹のデタラメを放置して、「枝葉をカットします」と言っているようなものだ。

 田代も佐久間も今後、検審であらためて罪に問われる可能性がある。だが、検察は2人とも有罪にできるような証拠を出さず、ひたすら起訴しないように誘導するに決まっている。検審という制度そのものが信用できなくなってしまったのだ。

 私は、法務・検察という行政官庁の信頼が失墜してしまったのだから、三権分立の原則にしたがって国会が乗り出すべきだと思う。原子力ムラを国会の事故調査委員会が法律の権限に基づいて調べているように、法務・検察の闇を強制力をもって調査、追及できるとすればそれは国会以外にない。

 国会は「法務・検察問題特別調査委員会」をつくって、国政調査権を基に徹底追及すべきである。これがベストと思うが、政局の思惑などから難しければ、次善の策として内閣総理大臣が完全に独立した特別検察官を任命して、法務・検察にメスを入れる手もある。いずれにせよ、既存の法務・検察から独立した調査権限を第三者に与える点がカギになる。

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