「材料出尽くし」で市場は日本国債をたたき売るリスクも! 「消費増税法案」衆院通過でむしろ行き詰まる日本の財政問題
消費増税法案を衆議院で可決させた野田首相〔PHOTO〕gettyimages

 社会保障と税の一体改革関連法案が6月26日、衆議院を通過した。「先送りならこの国はもたない」と訴えた野田佳彦首相の強い"信念"で消費税増税に向けた大きな一歩を踏み出した。民主・自民・公明の3党協議でまとまった法案ということもあり、消費税率引き上げ法案は賛成363対反対96の圧倒的多数で可決された。

 民主党からは小沢一郎・元代表ら57人が造反して反対票を投じたが、野党第一党の自民党からは不思議なほど反対の声が上がらなかった。三党が合意していることから、ねじれ状態にある参議院での可決もほぼ確実な情勢で、今国会で成立する見通しとなった。

 与野党が一致して増税法案を通過させたのは、「日本の危機的な財政状態を乗り越えるには増税しかない」という認識からだろう。野田首相が言う「この国はもたない」という危機感を共有しているわけだ。

 それでは、消費税率を現行の5%から2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げれば、危機を回避し、この国は「もつ」のだろうか。つまり、日本が抱える財政問題はすっかり解決するのか。

大増税でも国の債務比率は改善しない

 消費税率を10%に引き上げた際の税収増は、現段階で13兆円と試算されている。2012年度予算での税収見込みは42兆3,460億円だから税収は30%増えることになる。これは国民の側からみれば全体として30%の負担増ということになるわけで、明らかに「大増税」である。

 では、これだけの大増税で、国の財政は立ち直るのか、というとそうではない。2012年度の一般会計予算の歳出総額は90兆3,339億円。これまでに発行した国債の償還原資と利払い費用を差し引いても68兆3,897億円という規模である。増税後の推定税収55兆円余りでは、まだ歳入が不足するため、赤字国債を新たに発行せざるを得ない。いわゆる「プライマリー・バランス」が黒字にならないのである。

 もちろん55兆円という税収はあくまで推計だから、景気が好転して法人税収が増える可能性はある。だが逆に、税率を上げても消費が冷え込めば消費税収が思ったほど増えない可能性もある。いずれにせよ、今回の増税だけでは、財政赤字の垂れ流しという出血を止めることができない見通しなのだ。ましてやこれまでに発行した公債の残高は709兆円。その償還財源に回して借金を減らすことなど絶望的だ。

 今回の増税を国民に納得させるための説明が、年金や健康保険、医療など社会保障の維持・確保中心だったことも、話を厄介にしている。「社会保障と税の一体改革」という名称から、今回の増税分が増え続ける社会保障費に全額当てられる、という印象を持っている国民は多い。実際、政府も答弁でそう説明してきた。だが、放っておけば年間一兆円ペースで増え続けると見られている社会保障費に増税分を回し続けるのならば、赤字体質から抜け出し財政を再建することは永遠にできないことになる。

 つまり、世界の投資家が注目する、国内総生産(GDP)に対する政府債務の割合は、このままでは改善する可能性は低いのだ。むしろ赤字を垂れ流せば、比率は悪化する懸念が強い。先進国中で最悪とされる国の債務比率を改善できなければどうなるのか。市場原理どおりならば、国債を発行する際の金利はジワジワと上昇し始めることになる。

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