塩崎恭久レポート

「原子力規制委員会」設置法がついに成立した背景で、最後まで続いた「省益優先」官僚の抵抗劇

2012年06月26日(火) 塩崎 恭久
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自らの利権を守るための抵抗を続けた環境省

 独立した原子力規制組織を新たに設置するための「原子力規制委員会」設置法案が6月20日の参議院本会議で可決され、成立した。これまで内閣府にあった原子力安全委員会と、経済産業省の傘下にあった原子力安全・保安院、そして実働頭脳集団であった独立行政法人「原子力基盤機構」という「三層構造」が解消され、その他の機能をも統合・一元化することで、真に安全を第一に考える組織が生まれることになった意義は大きい。

 新組織は、政府がもともと提案してきた「原子力規制庁」とは全く性格を異にするものとなったが、事実上、自民党と公明党が提出した野党案を、政府・与党が「丸飲み」する結果となったのである。

 未曾有の大惨事となった東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、私は、二度とこのような事故を起こさないために、国民の安全を確保できる安全規制のための新組織が必要だと訴えてきた。そのためには、国家行政組織法上の独立行政委員会、いわゆる「3条委員会」として設置し、政府や政治から独立した専門組織にすることが肝心だと考えた。

 当初、「3条委員会」には自民党内にも抵抗があり、「原子力規制組織に関するPT」での審議や党内手続きは難航した。背後に「三条委員会」を徹底的に嫌う霞が関の抵抗があったのは明らかだった。とりわけ、エネルギー官僚からの強い警戒感が感じられた。原子力規制行政が完全に独立すれば、自分のたちのグリップが利かなくなると考えたのだろう。

 しかし、最終的には多くの同僚議員の強力な応援によって、「3条委員会」案で自民党内はまとまり、公明党とも共同で法案を提出することができた。国民の安全を第一に考え、霞が関の工作を振り切るだけの良識と見識が政治にはあったということだ。

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