政局
93年「政治改革」、09年「政権交代」の次は「増税反対」---4文字のスローガンで国民を引きつける小沢一郎を勇気づかせた朝日、読売の世論調査
〔PHOTO〕gettyimages

 消費増税法案に反対し、民主党から離党、新党結成を目指す元代表・小沢一郎の言動に、メディアはおおむね批判的だ。朝日新聞の社説は「小沢氏の造反-大義なき権力闘争だ」(23日付)と断じ、読売新聞も「小沢氏造反明言 民主は厳正処分を事前に示せ」(22日付)」、毎日新聞も「民主修正合意了承 造反なら離党覚悟で」(21日付)といたって厳しい。

 だが、次期衆院選で生き残るにはどうしたらいいか、という観点で小沢の行動を見たらどうだろうか。「増税反対」を掲げて戦おうとする小沢の狙いは案外当たっている可能性がある。

小沢一郎元代表を支持しますか。支持しませんか。

 小沢が自分に「理(利)あり」と踏んだのは今月6日付朝日新聞朝刊に掲載された世論調査(4、5の両日調査)だった。

「民主党の小沢一郎元代表は、消費税を引き上げる前に徹底的に行政改革を進めるべきだ、などとして消費税を引き上げる法案に反対する姿勢です。こうした小沢さんの姿勢を支持しますか。支持しませんか」

「支持する 41% 支持しない 44%」

 同じ調査で消費増税法案への賛否を聞くと、賛成32%、反対56%で、賛成は前月の調査に比べ7ポイント下がり、反対は5ポイント上がっている。

 朝日新聞の4月世論調査(14、15日実施)では、民主党が小沢の無罪判決を受けて党員資格停止処分を解除したことについて、次の2つの質問をしている。

「民主党が処分を解除したことは適切だと思いますか。適切ではないと思いますか」

「適切だ 22% 適切ではない 65%」

「小沢さんに、これから、政治の世界で影響力を発揮してほしいと思いますか。発揮してほしくないと思いますか」

「発揮してほしい 23% 発揮してほしくない 67%」

 要するに、小沢に対して否定的だった世論は小沢が消費増税反対を掲げることで「支持41%、支持しない44%」と拮抗するところまで大きく変化したのである。

 読売新聞の世論調査(今月8-10日)でも同じトレンドだ。

「民主党内で小沢一郎元代表ら一部の議員が消費税率引き上げ法案に反対する考えを表明していることを、理解できますか」

「理解できる 44% 理解できない 48% 答えない 8%」

 小沢が主張を貫けば一定の支持を得られると読んでも不思議ではない。

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