全角度取材「家計崩壊に備えよ」 次は復興増税!あなたの預金が狙われている

2012年06月27日(水) 週刊現代

週刊現代経済の死角

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「親は田舎に住んでいて、いまは週末ごとに新幹線で介護に通っているが、頻度を減らさざるをえない」

 大手サービス系企業に勤める32歳の男性も最近、児童手当に関する通知書を受け取った。今年1歳になる子どもが一人。月額1万5000円を受け取ってきたが、所得制限の対象になるので5000円に減額される。男性は憤る。

「月額1万円も減額されるなんて知らなかった。子どものおむつ費だけでひと月に4000円もかかっているから、1万円は大きい。

 それに所得が一定水準を超えているといっても、僕は土日もなく働いているし、ノルマ以上の結果を出しているからある程度の給料をもらえているわけで。仕事が忙しすぎて、子どもとも全然遊んであげられていない。いま話題の生活保護問題みたいに、サボっている人が得する世の中なのかって、がっかりです」

 他人事ではない。

 これから予定されている家計直撃の政策をまとめたのが右の表である。増税、社会保険の負担増、控除の廃止など、われらの預金を狙い撃ちにするイベントが今後数ヵ月おきにあることがよくわかる。誰が対象になって、どれくらいの負担増になるのかを事前に知っておかないと、ある日突然、家計崩壊の憂き目にあう。

 ひとつずつ詳細を見ていこう。

 まずは先の例で紹介した児童手当の所得制限。

 そもそも民主党政権がマニフェストに掲げて鳴り物入りで始まった子ども手当は、「中学校卒業まで一律で1万3000円」「所得制限なし」だったのが、〝バラマキ批判〟を受けて昨年10月から「3歳未満は月1万5000円、3歳以上~小学校卒業までは月1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は月1万円」「所得制限なし」に減額された経緯がある。

 これが今年4月から「児童手当」と名称変更されたうえ、6月からは所得制限が設けられ、対象となる世帯は「一律で5000円」に減額される。

 民主党政権がかつて子ども手当を2万6000円支給すると主張していたことを思えば、その差は大きい。カネをえさに票を集めながら、いざとなったら「財源がないので払えない」という〝やるやる詐欺〟のようなものだ。

退職金や預金の利息も取られる

 所得制限の対象になるのは家族構成や年収によって違ってくるが、「夫と専業主婦、子ども二人」の場合、収入が960万円以上、同じく「夫と専業主婦、子ども一人」だと約917万円以上が目安となる。

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