経済の死角

全角度取材「家計崩壊に備えよ」
次は復興増税!あなたの預金が狙われている

2012年06月27日(水) 週刊現代
週刊現代
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 こんなに不況なのに暴動やデモが起きないのは世界を見渡しても日本くらい。政府はお となしい国民から税金をむしりとる一大プロジェクトを開始し、個人金融資産1400兆円に狙いを定めた。

いきなり18万円もやられた

「国は財政再建のために増税や社会保険料の引き上げをやらざるをえないが、そのしわ寄せをすべて庶民に押し付けようとしている。

 日本経済の現状を考えれば、今後は給料が下がる可能性が高い。そこに大増税や負担増がのしかかってくる。つまりは収入が減って、支出が増えるという〝ダブルパンチ〟の時代に突入するのです」(ライフプランナーの紀平正幸氏)

 テレビや新聞は連日のように消費税政局ばかりを報道しているが、実は消費税報道の陰に隠れて民主党政権がこっそり仕込んだ「増税策」「負担増」がすでにスタートしている。

 忘れている方も多いだろうが、来年からは復興増税が始まることが決まっている。詳細は後述するが、日本は税金を払うために働くような〝重税大国〟になってしまうのだ。

 まずはすでに悲鳴を上げている〝被害者〟の声を紹介しよう。

 大手営業支援会社勤務の37歳の男性は、最近、会社から受け取った住民税の通知を見て驚いた。今年になって増税されていることがわかったからだ。

「私が不勉強で知らなかったのが悪いんでしょうが、子どもの扶養控除がこの6月から廃止されていたんです。これまでは子ども一人につき33万円控除されていましたが、これがなくなっていた。うちには子どもが二人いるから、年間6万6000円の増税ですよ。

 マニフェストでは『子育て支援』と謳っていたくせに、フタを開けてみれば子育て世帯から税金をむしりとろうとしているわけでしょう。一方で相続税や所得税の最高税率を上げる方針は〝先送り〟して、金持ちを優遇している。僕らをモノ言わぬ大衆だと思って税金を召し上げようとしているんだから、許せない」

 怒りをあらわにこう語ると、男性は紙を一枚、取り出した。

 区役所から最近受け取ったもので、今年4月に「子ども手当」から名称変更した「児童手当」に関する通知書。この6月から所得が一定額を超える人は児童手当が一律削減されるから、区役所に所得証明書などを提出しろとの内容だった。

 二人の子どもは小学生で、いまは一人あたり月額1万円の児童手当をもらっているが、男性は所得制限の対象になるため、今後はそれぞれ5000円に減額されるという。住民税の増税分と合わせて年間で18万円の〝負担増〟だ。

 親の介護もあっておカネが必要だから、5年前に歩合制の会社に転職して一生懸命働いてきた。男性はこう嘆く。

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