経済の死角

こんなときに「東電柏崎原発」再稼働計画かよ

日本も世界も変わったのに、
変わらないのはこの国の中枢だけ(2)

2012年06月25日(月) 週刊現代
週刊現代
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柏崎刈羽原発〔PHOTO〕gettyimages

 本気でやるつもり これで政権が潰れても知ったことではない 国民の意見には聞く耳を持たない これぞ原子力ムラの常識

すべてはカネのため

「東京電力は福島原発事故の容疑者のような存在で、しかも公的資金を投入されている〝禁治産者〟。それなのに国民の生命や安全を考えず、儲けのために柏崎刈羽原発の再稼働に踏み出そうとしているのですから許されません。政府も財界も儲けるために協力しているだけ。政官財の癒着です」(ルポライター・鎌田慧氏)

 東電が策定し、経産省が認定した「総合特別事業計画」。今後の組織改革や事業運営など、東電の将来的なあり方をまとめた青写真だ。あらましは、全68ページの「総合特別事業計画の概要」にまとめられているが、そこに以下の一文がごく小さな文字で差し込まれている。まるで見つけられないことを願うかのように。

〈柏崎刈羽原子力発電所については、今後、安全・安心を確保しつつ、地元の御理解をいただくことが大前提ではあるが、今回の申請における3年間の原価算定期間においては、2013年4月から順次再起動がなされるものと仮定して原価を算定〉(傍点・編集部)

 つまり東電は、停止または点検中の柏崎刈羽原発1~7号機(新潟県)を来春から「順次再起動」させるという前提のもとで事業計画を作成したわけだ。今年7月1日から家庭向け電気料金を10・28%値上げするというのも、原発再稼働が前提になっている。

 東電はまた、原発の再稼働が行われなかった場合、家庭向け電気料金は15・87%の値上げが必要になるという試算まで公表している。東電の原発再稼働を認めなければ利用者の負担はさらに増える—東電は国民生活を人質にして、原発再稼働を目論んでいるのだ。

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