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"世界恐慌"を乗り越えるための全情報「欧州現地レポート」ギリシャ・スペイン・イタリア 日本より少しだけ早く危機が訪れた「破綻寸前国家」の実情から学ぶ
「6月経済危機」に備えよ

 寄生虫のように体内に侵入し、徐々に内部から食い散らかして、死に至らしめる。進行する円高・株安が日本企業を蝕んでいる。耐え切れなくなったパナソニックは〝聖域〟と言われた本社社員のリストラに手をつけ、一度は政府に助けてもらったエルピーダが結局は破綻に追い込まれた。

 経営者たちは焦りを募らせている。

「超円高が続くことは非常に厳しい」

「この超円高の状態が続けば日本の製造業は崩壊する」

 6月4日、日本自動車工業会会長として記者会見に応じた豊田章男・トヨタ自動車社長はこう危機感を露にした。

 しかし、その焦りをよそに、この日マーケットでは衝撃的な日本売りが発生していた。東京株式市場で日本株が売り浴びせられ、日経平均が年初来安値、TOPIXがバブル後最安値を更新。中でも日本を代表する製造業に売りが集中し、ソニー株は32年ぶりに1000円を割り込み、パナソニック株も32年ぶりの安値水準に落ちた。

 せっかくの技術革新も、丹精こめて作った新商品も、円高・株安によって利益が吹き飛ばされる。もうお手上げ---。そんな声が聞こえてきそうな惨状だが、市場は容赦ない。

「6月危機がやってくる。日本経済を壊滅させる超円高・株安だ」

 マーケットではそんなシナリオが語られ始めた。

 というのも、実は欧州だけでなく、アメリカ、日本などを見渡すと、6月に危機の火種となるイベントが目白押しで、一つでも〝発火〟すればそれが即、さらなる日本売りを引き起こしかねないのだ。

 6月4日の内閣改造後に記者会見した安住淳・財務相も、「この6月は世界経済にとってそれぞれの国の政治の決断が非常に重要な局面を迎える」と〝6月危機〟に言及している。

 前章で見たように、国債暴落の危機も眼前に迫っている。超円安・株高、さらには国家破綻の危機。

 参考になるのが欧州の現状だろう。6月危機の真相に立ち入る前に、まずは国家破綻寸前の国がいまどんな惨状に陥っているのかを見たい。これは日本の近未来図だ。

子供の治療費が出ない

 ギリシャの不況の凄まじさを現地からレポートするのは、アテネ在住のジャーナリスト・有馬めぐむ氏である。

「いまギリシャでは月収1000ユーロ(約10万円)以下の貧困層が人口の4割に達し、そのうち1割程度は住む家もなく、車の中で寝泊まりしたり、路上生活を余儀なくされている。現地の新聞にはホームレス化した元清掃員が、他人の物置で同じ境遇にある人たちと〝共同生活〟している実態が報じられている。地下鉄などで各車両をまわり、『子供が病気だが治療費が捻出できない』などと語って、涙ながらに寄付を募る人も出てきた」

 もともと観光業しか目立った産業のない国だが、目下の債務不安で様々な業種が問題を抱え、政府支出のカットもあいまって、仕事がない、収入が減り続けると苦しむ貧困層が急増しているのだ。

「銀行の貸し渋りにあって倒産し、多額の負債を抱えた中小企業の経営者たちが自殺している。失業率が50%を超えた若者たちの自殺も多い。仕事があっても給料が何ヵ月も支払われないケースが多く、それでも次の働き口の当てはないから辞められず、うつ病になる例もある。

 最近では老人を対象にしたオレオレ詐欺も増えてきた。住宅街には質屋が急増、生活に困って数日おきに宝石類を持ち込んで現金化する主婦が多く来店している」(同前)

 同じく債務危機に襲われているスペインでも想像以上の不況が足元に迫っている。

 バルセロナ在住のジャーナリスト・宮下洋一氏がレポートする。

「バルセロナではいままで見られなかったほど若者のホームレスが増えている。若い女の子がわずかなカネを求めて物乞いをしている。とにかく仕事がない。大学生は卒業しても職にありつけないから修士課程に進むか、給料の安いサービス業で働くか、それさえもできない場合は南米などに出稼ぎに行くようになった。

 仕事にありつけても賃金は良くて月収10万円。家賃は8〜9万円するからほとんどはルームシェアだ。建物を不法占拠する『オクパ』も横行し、警察から追い出されている姿もよく見る」

 元外務省在スペイン日本大使館専門調査員で首都大学東京客員研究員の加藤伸吾氏によれば、月収627〜641ユーロ以下の貧困層(または貧困予備軍)はスペインの人口4500万人のうち1200万人にまで急増。教会では緊急炊き出しを実施、1日の炊き出し量を倍増させる教会も出てきたという。

 日本で派遣切りが横行した際、日比谷公園で年越し派遣村ができたのは記憶に新しいが、その比ではない超絶不景気が、目下欧州で進行していることがよくわかる。

 実はEU3番目の大国で、グローバルに活躍する自動車産業やアパレル産業を多数抱えるイタリアでも、景気が悪い、仕事がない、政府の締め付けが強くなるという三重苦に庶民が喘ぐ。イタリア在住の日系バンカーがその実態を明かす。

「景気が悪いのにモンティ首相は大胆な緊縮策を断行、これでは成長するはずもなく、今年の失業率は14%にものぼる見通しだ。そのうえ年金は実質カット、住宅への固定資産税を新たに課され、企業が従業員を解雇しやすくする規定も作られた。

 税務署の取り締まりも厳しく、ボローニャでは10万ユーロ(約1000万円)も税金を滞納していた建設業者が急な取り締まりに抗議して、税務署の前で焼身自殺を図った。経営者の自殺を伝えるニュースも増えている。そして地方選挙では急進的な少数政党が躍進、彼らが『ユーロ脱退』を唱え始めている」

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