リスクを国民に押し付け続ける政府を信用できない! 大飯原発再稼働と東電国有化の裏に隠蔽された「不都合な真実」
大飯原発再稼動について説明する野田首相〔PHOTO〕gettyimages

 野田佳彦首相は8日夕方の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所の3、4号機再稼働の方針を打ち出した。これを足掛かりとして、なし崩し的に、北海道電力泊原発や四国電力伊方原発も運転を再開する構えだ。

 しかし、その一方で、いざという時に被災者に十分な賠償ができないという現行の原子力損害賠償制度の欠陥、つまり、「不都合な真実」はひた隠しにしたままである。例えるなら、自賠責にさえ入っていない無保険車両の運転を許すような、危険な話である。

 そして、こうした「不都合な真実」を隠したまま、その場しのぎを試みる施策は、政府が7月に予定している「東電国有化」にも共通している。

被害者は泣き寝入りするしかない

「国民生活を守ることが私の唯一絶対の判断の基軸だ」

「原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」

 8日の記者会見で、野田首相は、こうした空疎な言葉を繰り返した。

 運転再開の条件としてきた安全の確立については、ストレステストの2次評価を有耶無耶にしたうえで、現行の安全基準を「原子力規制庁ができるまでの暫定基準」(細野豪志原発事故担当大臣)に格下げする一方で、お飾りとしか思えない経済産業副大臣らの駐在を掲げて、煙に巻いてしまった。

 その一方で、津波から原発を守る堤防のかさ上げ工事は先送りしたまま。折から指摘されていた敷地内に活断層が存在しているのではないか、という疑問にも手付かずのままとなっている。

 何より悪質なのが、原子力損害賠償支援機構の設置にもかかわらず、福島第一原発の賠償がなかなか進まない元凶である、原子力損害賠償責任保険制度の欠陥を何ら修正せずに、再稼働に踏み切ったことだ。

 どういうことかというと、現行の原子力損害賠償責任保険制度では、「原子炉1基当りの賠償措置額(可能額)」が1,200億円しかなく、福島第一のような深刻な事故が起きれば、被害者は泣き寝入りするしかない、というのが実情なのだ。

 しかも、大飯原発は、半径100㎞圏内に、関西の主要都市がほぼすっぽりと収まる場所に位置しており、いざという時の被害は、福島第一の比ではないと見られている。

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