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何もできないから、運を天に任せるで、いいのか 福島第一原発4号機が「爆発する危険性」をどう考えるべきか
3000万人に避難勧告、そして日本は終わる
廃墟同然の4号機建屋。この光景で「安全」「収束」とは無理がある〔PHOTO〕gettyimages

 原発がないと電力が足りない! 再稼働の是非に揺れる日本を、世界が危ぶんでいる。「フクシマ4号機」をなぜ忘れたように放置するのか。そこで異変が起きれば、明日にも日本は消滅するというのに。

おおむね安全?

「福島第一原発4号機の使用済み燃料プールが崩壊すれば、〝最悪の結果〟を招きます。たとえプール自体が倒壊しなくても、冷却システムの損傷や漏水などでプールの水がなくなってしまえば、非常に重大な事態に陥るでしょう」

 そう語るのは、元米国エネルギー省長官上級政策アドバイザーで、使用済み燃料問題の第一人者であるロバート・アルバレス氏だ。

 福島第一原発の事故について、政府は昨年12月の段階で「収束宣言」を出した。事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福島第一は「冷温停止」の状態となり、あとは事故の後片付けだけすれば大丈夫・・・・・・というのである。

 だが、「収束」など日本国内どころか、海外でもまったく信用されてはいない。それを象徴するのが、4月に来日して福島第一の事故現場を視察した米国のロン・ワイデン上院議員が、その直後にこう訴えたことだった。

「福島第一の原子炉建屋が再び地震や津波に襲われれば、それらが崩壊して、当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」「日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本版)

 ワイデン上院議員は、こうした趣旨の書簡を、藤崎一郎駐米大使のほか、ヒラリー・クリントン米国務長官、スティーブン・チュー米エネルギー省長官らに送付。さらに、同氏へのインタビューをもとに、彼の地元の(オレゴン州)メディアも、こう報じている。

〈Another bomb waiting to go off(炸裂寸前のもうひとつの爆弾)〉

〈ワイデン上院議員は、ヒラリー・クリントンらに書簡を送り、福島第一原発4号機の脆弱性を指摘した〉

〈同氏は、また大地震が起きたら、オレゴン州や西海岸まで致命的なリスクを与えるような大惨事となるのではないかと恐れている〉

 こうした意見を、〝原発安全派〟は笑い飛ばすだろう。東京電力は「福島第一4号機がいつか倒壊する」との懸念を払拭しようと、4月26日に公式見解を発表。

「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません」

 と火消しに躍起だ。同時に復興庁の中塚一宏副大臣も、5月21日に外国特派員協会での会見で、

「東電の分析では、4号機の建屋は昨年3月11日の揺れにも耐えられる」

 などと語った。

 だが、そんな楽観論が通用するのか。東京電力の説明では、4号機建屋は耐震補強工事を施したことにより、震度6強の揺れにまで耐えられるという。しかし、もしそれを超える地震が起きたらどうなるのか?

 東京近郊では現在、M7クラスの直下型地震の危険性が指摘されている。もしもそれが起きた場合、想定される最大震度は7以上。福島第一原発の直下にも、「双葉断層」と呼ばれる要注意活断層があることが知られている。「震度6強までOK」と言うが、それが絶対的な安全を保証するとは、到底思えない。

 この疑問は21日の中塚副大臣の会見でも外国人記者たちから指摘されたが、中塚氏も、同席した原子力安全・保安院の担当者も、最後まではっきり答えることはできなかった。

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