高橋洋一「ニュースの深層」
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芸人を叩いた果てに、「生活保護費10%引き下げ」などナンセンス!歳入庁と背番号制で「本当の社会保障と税の一体改革」を

2012年05月28日(月) 高橋 洋一
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ある芸人の件がきっかけで、生活保護問題が急にクローズアップされた。週刊誌で取り上げられてから、テレビなどで露出度の高い自民党議員がプレイアップし、ちょっと社会現象になった。

こうした個別問題がきっかけになって、制度の理解が深まり、制度が改善されていくのであれば、いいことだ(そのために、個別問題に深入りするつもりはないので、名前などは周知の事実になっているが、ここではあえて記さない)。

今回の件では、福祉事務所の人と相談しながらやったという話を信じれば、不正受給とは関係ないだろう。しかし、生活保護の問題で関心が高いのは、多くの人が生活保護には不正受給があるのではないかと疑っていることがある。今年3月1日に公表された2010年度の不正受給は2万5355件、128億7426万円だった。もっとも、生活保護費は3.3兆円なので不正受給は0.4%しかない。

実は国際的にみても少ない日本の生活保護受給者

日本の生活保護費は、国際的にみても、給付総額は少なく保護されている人も驚くほど少ない。やや古く1999年の数字であるが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、OECD平均の公的扶助総額の対GDP比は、それぞれ0.3%、4.1%、2.0%、2.0%、3.7%、2.4%だ。現時点でみても日本は0.7%程度である。

また、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、OECD平均の公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ0.7%、15.9%、2.3%、5.2%、10.0%、7.4%だ。現時点でみても日本は1.4%程度にすぎず、先進国の中で際立って低い数字である。もっとも、生活保護者一人当たりの金額は先進国の中でも高い。

こうした点は日本の素晴らしさともいえる。そのように金額・人数ともに少なかったのが、近年増えてきたのであるから、余計人々の関心が不正受給などに集まっているのだろう。

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