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日本再生の切り札か、それとも・・・橋下徹とこの時代---我々はどう考えるべきなのか 劇薬は口に苦し周囲は必ず二分される
橋下徹の「敵と、味方」

 変革者の前には必ず敵が立ちはだかる。官僚機構、電力ムラ、大政党。国家の全身に回った毒を除くには、強烈な薬が必要だ。たとえ血反吐を吐きそうな味でも、飲み込んで初めて、再生への道が開ける。

 橋下徹という劇薬が、いま激しく化学反応を起こし、この国の業病を焼き尽くそうとしている。

「批判をしてきた相手には100倍返しする」

 そんなことを平然と言い放つ人間の周囲は、当たり前だが敵だらけ。それでも橋下氏が攻撃的な姿勢を崩すことはない。批判者に対しては、記者会見のネット中継やツイッターを駆使して、「バカ学者」「似非インテリ」などと徹底糾弾し、全日本的に晒し者にしてしまう。

 このまま橋下氏が突き進めば、この国はもうすぐ、「橋下か、非橋下か」というたった二つの選択肢で、否応なく二分されることになるだろう。

 民主党・野田政権は、いつになっても財務省・霞が関の官僚主導から抜けられず、それに反省もない。とはいえ、もともと既得権益どっぷりの自民党政権に、誰も戻りたいとは思わない。そんな二大政党に、ロクな抵抗もできない非力なその他弱小野党たち・・・・・・。

 国民は知ってしまった。もはや中央の政党・政治家たちに、この国を変える能力は皆無であることを。放っておけば、安全無視で原発は再稼働し、消費税も上がり、官僚天国は改まることもなく、国民負担だけが増大して、日本はゆっくりと死んでいく。

 つまり、我々には時間も選択肢も、もうそれほど残されてはいない。〝死ぬ〟のが嫌なら、機能不全に陥ったこの国のシステムを、根本から「ぶち壊す」しかないだろう。

 そして、それをいま、公然と政治目的に掲げている者は、橋下徹という男しかいないのだ。

 そのラディカルでエキセントリックな振る舞いが、好きか嫌いかは関係ない。橋下氏が向かおうとする方向---たとえ血を流すことになっても、日本再生へと茨の道を踏み出すか。それとも、現状を是として緩慢な滅びを受け入れるのか。我々は近い将来、必ずその厳しくも絶対的な「選択」をしなければならない。

 時代が激震し始めた気配を読み取ったのは、日本国民だけではない。

「実は、米国の駐大阪・神戸総領事館が橋下・維新の会の情報収集に動き始めています。東京の大使館では、〝ハシモト〟の正確な情報が取れない。そこで、領事クラスが自ら動き、維新の会の幹部らとの直接の接触を図っています。米国も近い将来を見据え、本気で橋下さんの動向に注目しだした」(大阪維新の会所属府議)

 米国の政府機関が、日本の一地方市長の情報収集に本腰で乗り出すなど、前代未聞の事態である。時代は「橋下徹」を中心に、確実に回り始めている。

 果たして日本では、橋下氏という「劇薬」を服用することで何が起きるのか。飲めば苦い、というようなレベルではない。この薬品は一歩間違えば、体内で爆発するかもしれない。それでも橋下氏自身が、「飲んでくれ」と、市民・国民に呼びかける。なぜなら、我々自身がそこまでリスクを負って決断をしないと、国家のガン=橋下氏の敵は根絶できないことを、よく知っているからだ。

役人はクビにする

 彼の前に立ちはだかる、最初の関門にして最大の敵は、この国の「統治システム」だ。そして、そのシステムの守護者が何かと言えば、まずは「霞が関」の官僚機構である。

 嘉悦大学教授で、元財務官僚の騠橋洋一氏はこう解説する。

「橋下氏は『日本の統治のあり方を根本的に変える』と宣言しています。橋下政権が誕生したら、霞が関の官僚機構は事実上、解体され、現在の国家公務員のうち3分の2が地方公務員になる、というような変革が実施されると思います。中央省庁は、財務省、外務省、防衛省以外は、ほとんど不要になるでしょう」

 歴代の自民党政権、そして民主党政権が、なぜ官僚機構におんぶに抱っこの仕組みを変えられず、口先だけのインチキとペテンばかりを続けてきたのか。理由は簡単で、彼ら〝旧体制〟の政治家は、官僚の手助けがないと国家を運営できなかったからだ。

「政治家が霞が関改革とか公務員改革と言いつつ頓挫してきたのは、結局、官僚を手足として使わざるを得なかったためです。官僚の力の源泉とは、法律の作成能力を持っていること。たとえ政治家にアイデアがあっても、法律を作るノウハウがないから、結局は霞が関の協力なしでは進むも退くもままならない。これが政官業の癒着の温床となってきました」(ジャーナリスト・須田慎一郎氏)

 仮に政治家が「公務員の数を半減させる」と言い出しても、現実にそれを事務処理して法案化するのは、官僚の仕事だ。そして官僚たちが、自分たちをクビにする法案を、唯々諾々と作るわけがない。結局はすべてが〝なあなあ〟となり、現在の民主党政権のような体たらくに陥る。

「橋下政権」が斬り込むのは、まずはその〝官僚中毒〟からの脱却だ。

「まず、大臣に堺屋太一氏や竹中平蔵氏ら、政府中枢に身を置いた経験のある優秀なブレーンをつけます。その一方で、官僚の抵抗を抑えながら霞が関を解体するための施策、法案を作らなければなりません。そのために、言ってみれば〝第2霞が関〟を作ります。この新しい組織に、改革派の・脱藩官僚・(官僚経験者)を配置します。この大臣たちと第2霞が関機構が、橋下政権の頭脳、司令塔になる」(前出・騠橋氏)

 従来の官僚機構が敵だとすれば、橋下氏の周辺にはいま、その官僚機構を飛び出して改革のための知恵を提供している〝脱藩官僚〟たちが、強力な「味方」として控えている。

 最終ページの相関図を参照していただきたい。大阪府や市には、橋下氏肝いりの「特別顧問・参与」として、現在50名以上の改革ブレーンが参集しており、その中には元官僚が数多く含まれている。

「脱藩官僚が50人もいれば、旧霞が関にも十分対抗できます。たとえ現役官僚がサボタージュしても関係ない。50人いれば、彼らを無視して各種の法案を作成し、実行することができます。この〝第2霞が関〟が法案を作り、官僚機構に指示を出すようになれば、抵抗していた各省庁の幹部たちも総崩れになるでしょう」(騠橋氏)

 霞が関解体への第一歩を踏み出した後、橋下政権が目指すのは、同氏の持論でもある地方分権の推進、そのための「人・カネ・権限」の地方への委譲だ。

「中央の官僚機構、とくに財務省が絶大な権限を持っているのは、徴税権と、その分配の権利を握っているからです。それを引っ剥がして霞が関をスリム化する。そうなると、ムダを大幅に削減できるだけでなく、たとえば消費税率も、各自治体が自分たちの事情と有権者の意見に合わせ、自由に設定できるようになるのです」(別の大阪府議)

 具体的には、消費税はすべて地方税化する。現在は消費税のほとんどは国税として徴収されているが、これを地方税にすることで、地方自治体は安定的な収入源を得ることができるようになる。

 一方で、各省庁の地方出先機関(地方支分部局)を、そのまま地方自治体の機関に衣替えし、そこにいる国家公務員の身分も地方公務員化してしまう。当然、そこで行われていた仕事や権限も、地方に移っていく。こうして「人・カネ・権限」の地方委譲を一気に進めるのだ。

「橋下氏は最終的に、道州制の導入を視野に入れているのです。道州制では中央政府のほか、全国10程度の州政府と、300程度の市政府(基礎自治体)によって国が構成されることになります。目安として、一つの市の人口は30万~50万人くらい。州は人口1000万人くらいになります」(前出・騠橋氏)

 この体制では、市でやれることはすべて市の権限で行われる。そして州は、市では対応できない広域の公共事業や災害・雇用対策などを行う。さらに中央政府は、州でもできないもの、具体的には外交・防衛や国税の徴収、国家戦略の策定など、最低限の仕事だけをすることになる。

「国の仕事も官僚の数も激減するのですから、中央政府の規模も劇的に縮小します。当然、それに応じて国会議員も現在のような人数は必要なくなり、衆議院はいまの半分、参議院は不要になるでしょう。そして最終的には、橋下政権によって、首相公選制が導入されることになると思います」(騠橋氏)

 まさに革命だ。「大阪維新の会」の名の通り、その改革が本当に実行されれば、まさしく日本は、明治維新以来の大変革の時代に突入する。

 前出・大阪維新の会所属の府議は、「大阪府や市でやっていることを国に拡大して考えてもらえば、〝橋下流〟が見えてくるはず」として、こう語る。

「大阪でも公務員改革は難航している部分もあります。というのは、たとえば職員基本条例にしても、あくまで地方公務員法の規定内でしかイジれないので、地方首長がいくら頑張っても限界があるんですよ。しかし政権を取った場合には、この地方公務員法や国家公務員法そのものを、改正できる立場になるということです。

 すなわち橋下さんは、公務員の甘えの元凶になっている、『身分保障』を完全になくすと思います。不良公務員はクビを切れるようにするのです。当然、天下り、現役出向も全面禁止にすると思いますね」

 これは、全国の公務員に戦争を仕掛けるに等しい。「エリート」の国家公務員が、ある日突然、地方公務員になり、しかも即時クビになる危険に晒されるわけだ。その抵抗も、日本史上いまだかつてない、激しいものになるだろう。

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