緊急レポート 首都直下型地震で東京湾は大炎上する!

2012年05月25日(金) フライデー

フライデー経済の死角

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 たとえ火災が起きなくても、電力不足という危機が生じる。東京電力によれば、7月に供給が見込まれている電力5786万kWのうち約50%にあたる2685万kWが、東京湾にある12基の火力発電所(位置は図2を参照)でまかなわれることになるという。しかし、油の流出事故が起これば、この発電が止まる可能性がある。「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づいて作成された「東京湾排出油等防除計画」で、海上保安庁は、油が流出した場合の船舶の航行を制限するとしているのだ。濱田教授が続ける。

「油が海上に大量流出すれば、東京湾での船の航行は禁止されます。仮に京浜臨海地区から油が1万2000kl流出した場合、航路は2ヵ月間も封鎖される可能性があります。油が混じった海水を冷却水として使用することはできないので、火力発電所も稼働できなくなるでしょう。つまり、被災直後に電力不足となり、救護・医療活動に2ヵ月もの間支障が出てしまうのです。我が国の存亡に関わる大問題です」

 東京湾炎上を避けるために一刻も早い対策が求められる。

「フライデー」2012年6月1日号より

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