高橋洋一「ニュースの深層」
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谷垣総裁が解散を叫んでも、もはや「解散なしで増税」に動いている民主・自民の「談合」政治。しかし来年解散なら橋下徹が国政に出てくるぞ!

2012年05月14日(月) 高橋 洋一
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 先週の本コラムで、消費税増税法案が通り解散は遠のいた、と書いたら、政治関係者からそのロジックの問い合わせがいくつかあった。政治評論家は属人関係を重視し特定者からの情報で政治動向を分析する。しかし私の場合、商売上政治家との接触は少なくないものの、経済分析のゲーム論的に考えるので、やや変わっているから関心をもたれたのかもしれない。

 野田佳彦総理は、財務省のシナリオどおり、消費税増税にまっしぐらだ。一方、谷垣禎一自民党総裁は解散総選挙に追い込みたい。となれば、基本的には消費税増税・解散への動きが強くなる。ここで、ポイントは消費税増税の容易さと解散の容易さでは違いがあるということだ。

 消費税増税は民主と自民で協力しないとできないが、谷垣自民党総裁も財務相時代から消費税増税に熱心だ。さすが財務省である。民主党内は野田総理を支持するグループが多数なので、小沢グループなどが反対して造反の可能性はあっても、自民党が協力すれば問題ない。自民党内は、後述する動きを除くと、消費税増税で、民主と自民は協力関係になりやすい。谷垣自民党総裁は消費税増税について自民党が先に言ったと自慢しているくらいなのだ。

 民主と自民の協力関係は、すでにいろいろな法案でできている。典型的には、郵政民営化見直し法だ。そこでは、自民は政策転換し民主党にすり寄った。民主と自民の談合で政党間協議になると国会は形骸化する。郵政民営化の際には、衆院で109時間審議したが、今回はわずか3時間だった。

 一方、解散は野田総理の専権事項だ。これを民主と自民で合意するのは技術的に難しい。しかも、今回は選挙制度改正を事前に行わないと違憲状態になって、事実上解散権が使えない。不信任案とかを温存したり重要法案を人質にしたりしても最終的に野田・谷垣の信頼関係に依存するところが多い。

 最近になって解散に熱心でない動きが民主の中に出てきた。まず選挙制度改正であるが、ほとんど進んでいない。樽床伸二民主党幹事長代行が私案を発表しているが、民主党として輿石東民主党幹事長にやる気がない。野田総理はそれを知っていて、幹事長級にレベルを上げて交渉するとかいっているのだから、これでは選挙制度改正をやらないと思われて仕方ないだろう。

小沢グループの意向を受ける輿石民主党幹事長は、、党内融和という建前で小沢グループの嫌う総選挙をやりたくない。とどめを刺したのが、11日に次期衆院選の時期について「ダブル選挙だと思う」と公言したことだ。これは総選挙の先送りだ。

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