谷垣総裁が解散を叫んでも、もはや「解散なしで増税」に動いている民主・自民の「談合」政治。しかし来年解散なら橋下徹が国政に出てくるぞ!

 先週の本コラムで、消費税増税法案が通り解散は遠のいた、と書いたら、政治関係者からそのロジックの問い合わせがいくつかあった。政治評論家は属人関係を重視し特定者からの情報で政治動向を分析する。しかし私の場合、商売上政治家との接触は少なくないものの、経済分析のゲーム論的に考えるので、やや変わっているから関心をもたれたのかもしれない。

 野田佳彦総理は、財務省のシナリオどおり、消費税増税にまっしぐらだ。一方、谷垣禎一自民党総裁は解散総選挙に追い込みたい。となれば、基本的には消費税増税・解散への動きが強くなる。ここで、ポイントは消費税増税の容易さと解散の容易さでは違いがあるということだ。

 消費税増税は民主と自民で協力しないとできないが、谷垣自民党総裁も財務相時代から消費税増税に熱心だ。さすが財務省である。民主党内は野田総理を支持するグループが多数なので、小沢グループなどが反対して造反の可能性はあっても、自民党が協力すれば問題ない。自民党内は、後述する動きを除くと、消費税増税で、民主と自民は協力関係になりやすい。谷垣自民党総裁は消費税増税について自民党が先に言ったと自慢しているくらいなのだ。

 民主と自民の協力関係は、すでにいろいろな法案でできている。典型的には、郵政民営化見直し法だ。そこでは、自民は政策転換し民主党にすり寄った。民主と自民の談合で政党間協議になると国会は形骸化する。郵政民営化の際には、衆院で109時間審議したが、今回はわずか3時間だった。

 一方、解散は野田総理の専権事項だ。これを民主と自民で合意するのは技術的に難しい。しかも、今回は選挙制度改正を事前に行わないと違憲状態になって、事実上解散権が使えない。不信任案とかを温存したり重要法案を人質にしたりしても最終的に野田・谷垣の信頼関係に依存するところが多い。

 最近になって解散に熱心でない動きが民主の中に出てきた。まず選挙制度改正であるが、ほとんど進んでいない。樽床伸二民主党幹事長代行が私案を発表しているが、民主党として輿石東民主党幹事長にやる気がない。野田総理はそれを知っていて、幹事長級にレベルを上げて交渉するとかいっているのだから、これでは選挙制度改正をやらないと思われて仕方ないだろう。

小沢グループの意向を受ける輿石民主党幹事長は、、党内融和という建前で小沢グループの嫌う総選挙をやりたくない。とどめを刺したのが、11日に次期衆院選の時期について「ダブル選挙だと思う」と公言したことだ。これは総選挙の先送りだ。

 一方、谷垣自民党総裁は相変わらず解散といっている。しかし消費税増税を進めているのは自民党の長老族だ。彼らは、消費税増税の直後に総選挙があると選挙民のしっぺ返しがあることを政治家の直感として知っている。なにより彼ら自身が生き残れないだろう。
こうした状況の中で、連休中に自民党でもおかしな事態になっていた。私が一番変に感じたのが、自民党要人から一斉に社会保障と税の関連で「野党として対案」を出すと言い始めたことだ。それで先週のコラムを書いた。

簡単にいうと、相手が飲んでしまうような対案を出すのは、自民党は解散しないで消費税増税に走ったことになる。このままなら9月の自民党総裁戦で谷垣総裁の再選の芽はない。谷垣降ろしが既に始まったのかもしれない。

自民党内で動き出した反増税派勉強会

 このままでは、解散がないとなれば、小沢グループの造反もなくなるだろう。下手をすると、衆院で3分の2以上の圧倒多数で消費税増税法案が通過する可能性すらある。そうなると、参院審議も必要なくなる。自民党参議院には個性豊かな人が多く、消費税増税反対に一縷の望みがあるが、それさえもなくなりかねない。

ところが、自民党内で面白い動きが出てきた。13日、NHKニュースによれば、菅義偉元総務大臣や塩崎恭久元官房長官ら衆議院議員およそ10人が、消費税率の引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足するという。

菅義偉元総務大臣は郵政民営化見直しでも自民党方針に造反した闘士だ。私にも「きちんとした国会審議をしなければいけない」と語っていた。このまま、民主が自民の対案をほぼ丸呑みし政党間協議の名目で国会外話合いが優先され事実上の民主・自民の談合になるのは、どうしても避けなければいけない。

自民党内のこうした動きは民主主義の王道として評価できる。また、自民党内では、党として消費税増税の条件として日銀法改正もある。それもまっとうな話だ。デフレ期に増税(=税率の引き上げ)をすれば税収(税率×課税対象)は落ちる可能性が高いので、デフレ脱却は増税のための前提条件だ。

 いずれにしても、自民党もこうした健全な勢力をもっと活用したほうがいい。そうなれば、無様な衆院3分の2は避けることができる。自民党内の長老族は、消費税増税賛成、解散に反対らしいが、来年の衆参ダブル選挙になったら、大阪維新の会が大化けして、一気に政権交代して維新の天下になる可能性もある。

 そうなると、総選挙先送りして、民主と自民は共倒れになるかもしれない。一発レッドカードによる民主と自民の退場だ。来年であれば、橋下氏自らが国政に出て行くことも十分にあり得る話だ。

私は、大阪維新の会の政治塾講師をしていて、隔週で大阪に行っているが、その熱気はますます高まっているのが実感できる。日に日に成長している感じだ。既存政党の人は、大阪維新の会のムードが一過性であると信じ込みたいようだが、それは単に希望的な観測だろう。現在は大阪の地域政党にすぎないが、1年後には全国区になっているのは間違いない。

大阪維新の会は、みんなの党とともに消費税、脱原発、地方分権、民営化、TPPなどで民主・自民の対抗軸になる政策を持っているので、民主・自民への不満の受け皿になるはずだ。

 いずれにしても、民主・自民はダメージコントルールのためにも、さらに国民のためにも総選挙をしたほうがいい。欧州でも緊縮財政の弊害について国民の意思表示ができるような場があった。その結果、フランスもギリシャもノーという国民の声があった。大阪維新の会の影とともに、民主も自民もビビったのだろう。ここに来て急速に民主も自民も「解散回避モード」になったのは見苦しい限りだ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら