グリー、DeNAなどソーシャルゲーム業界は「役所とマスコミ連合軍」につぶされるのか?コンプガチャ規制の背景にある消費者庁、警察庁の「縄張り争い」

2012年05月10日(木) 伊藤 博敏
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 実は、今月中にも「景品表示法違反」の見解を示すと見られる消費者庁によって、ゲーム業界の所管はとりあえず同庁になったわけだ。

 そもそも水面下では「風営法による規制」をもくろむ警察庁の動きもあり、役所の縄張り争いが続いていた。

 商品についたシールやカードといった"おまけ"が欲しい子供に、要りもしないチョコレートなどを買わせる商法は、景品表示法で懸賞にあたるとして禁じられている。

 「コンプガチャ」もそれに違反していると見られていたが、規制の動きを察知したグリー、DeNAなど6社が、事前に消費者庁に相談、3月には「環境向上連絡協議会」を設置するなど「自主規制」に動いていた。そうした流れを見届けようとする向きもあった。

 だが、ネット規制を通じて、新たな縄張りを確保しようとする警察庁が、「そんなにぐずぐずしているなら、高額請求被害者に『被害届』を出させたうえでの摘発も可能」という姿勢を見せ始めた。そのことで消費者庁の動きは早くなる。

 4月26日の記者会見で消費者庁は、『読売新聞』の記者に答える形で、慎重な言い回しながら「規制」を示唆、おそらくその後の取材で幹部の言質を取った同紙が記事にした。役所とマスコミのいつもの連携である。

成長分野を潰す「嫉妬の文化」

 ソーシャルゲーム業界は、ここ5年で急成長を遂げ、グリーの2012年6月期決算は売上高利益とも前年同期比3倍増を予想。しかも驚くべきは、1,600億円台の売上高に対する営業利益率が、50%を超えることである。

 ゲームといってもパチンコ・パチスロ、ゲームセンターのような設備投資が要るわけではない。戦いの要素はあるが、ギャンブルではないので配当や払い戻しは必要ない。

 こうした急成長産業を見つけた時の役所の態度は一貫している。急成長の裏にある無理を見つけ、歪みが表面化しない間に修正させ、その作業を通じて監督下に治め、将来的な「天下り」の布石を打つこと。保身と権勢欲の合体だ。

 M&Aで猛威をふるったライブドア、ファンド資本主義を体現していた村上(世彰)ファンドは、個別に役所の"毒牙"にかかり、消費者金融の武富士、商工ローンのSFCGなどは、産業ごと「霞が関」に潰された。

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