東電の「総合特別事業計画」にまつわる隠ぺい工作と情報操作。
新聞やテレビが報道しない3つの大間違い

またしても東電の重要な情報開示を怠った枝野経済産業大臣〔PHOTO〕gettyimages

 7月からの家庭向け電気料金の10%値上げ、東京電力の国有化に費やす公的資金1兆円の回収リスク、そして柏崎刈羽原発の再稼働の安全性への疑問――。

 枝野幸男経済産業大臣が今週中にも認可する東電の総合特別事業計画は、国民のおカネと生命、健康を脅かしかねないリスクのオンパレードだ。国民として、容易に受け入れられる内容とは言えない。

 そこで、今回は、昨年3月の福島第一原発事故以来、繰り返されてきた民主党政権と東電の稚拙な対応の総決算とでも言うべき総合特別事業計画を取り巻く3つの間違いを指摘しておきたい。

 ひとつめは、単なる誤りというよりも、はるかに悪質で救い難い問題だ。

 それは、世論の批判を免れるために情報を隠ぺいしようとする枝野経済産業省、下河辺和彦原子力損害賠償支援機構運営委員会の体質である。

 両者は、東電が機構と共同で作成して4月27日に枝野大臣に提出した総合特別事業計画について、枝野大臣が公式に認可するまでの間、その内容を東電自身が公表することを禁じたのである。

 申請の事実を公表した日の東電のプレスリリースの最後には「なお、(総合)特別事業計画の変更の内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、当社として速やかにお知らせいたします」と、提出した段階では内容を公表しないことがはっきりと記されている。

 念のため、同じ日の賠償支援機構のリリースも確認しておくと、「主務大臣の認定を受けた場合、同法(原子力損害賠償支援機構法のこと)第46条第4項の規定に基づき、同計画(総合特別事業計画のこと)は主務大臣によって遅滞なく公表されることとなっております。また、機構においても、報道発表を実施する予定です」と、こちらも当面、内容の公開を手控えるとしているのだ。

悪辣さもきわまれり

 これほど国民を馬鹿にした話はないだろう。総合特別事業計画は、東電という私企業を存続させるために、いざとなったら血税で穴埋めが必要になる公的資金を投じて東電を国有化する案や、関東の1都6県に静岡、山梨両県の一部を加えた東電管内の家計に負担を強いる電気料金の7月からの10%程度の引き上げ案を盛り込んだものだ。

 公共料金の改定に伴う一般的な手続き論を持ち出すまでもなく、東電と機構が経済産業大臣に申請した時点で、速やかに公表し、国民に信を問うのが当たり前の手順である。そして、世論に耳を傾けたうえで判断を下すのが、担当大臣の使命のはずだ。

 いったい、なぜ、公開をしないのか。

 複数の関係者に取材したところ、開いた口が塞がらないような回答が戻ってきた。要するに、経済産業省・資源エネルギー庁が、東電の言い分を丸呑みしたという批判を受けたくないことから、提出段階の公表を控えさせているというのである。実際のところ、総合特別計画に何らかの注文を付ける可能性もあるらしい。

 当の東電からは「本来なら、当事者として自ら公表して説明したい。しかし、もはや、当社は自主的に物事を決められる立場になく、経産省と機構の意向にしたがわざるを得ない。特別事業計画の申請は今回で3度目になるが、いつもこのパターンで残念だ」(広報部)となんとも情けない答えが戻ってきた。

 枝野大臣が官房長官を務めた菅直人前内閣は、福島第一原発事故の対応のために設置した原子力災害対策本部の23回に及ぶ会議の議事録をまったく作成しておらず、猛烈な批判を浴びた。議事録の作成を怠った合理的な理由も説明されておらず、何か不都合な真実の隠ぺいを試みたのではないかとの疑念も今なお払拭できていない。

 あの騒ぎから数ヵ月も経たないのに、またしても東電の重要な情報開示を怠るとは、枝野氏の大臣としての適性以前に、政治家や枝野氏が資格を持つ弁護士としての資質が問われてもおかしくない。

 そして、この問題に関連して、もうひとつ奇妙な現象が起きている。

 それは公表されていないはずの総合特別事業計画の提出の翌日、新聞各紙が判で押したように、「東電、事業計画を提出」という趣旨の見出しを付けて、その中身を大きく報じたことである。

 このリークの情報源は、経済産業省や機構の関係者とされる。事実とすれば、公表を差し止めて蛇口を絞っておいて、総合特別事業計画のうち世論の反発を和らげるのに役立ちそうな部分を見繕って、各紙にリークした疑いも出てくる。

 このためか、各紙の報道振りをみても、経済産業省と機構が避けて通れないと考えている東電の実質国有化と電気料金の値上げ、原発再稼働の3点を除けば、これまで今後10年間で2兆6000億円削減するとしていた合理化の3兆3650億円削減への上積みや、ほとんどの役員の退任など、着実に経営再建が進展するかのような部分に着目した記事が目立ったのは事実だ。

 こうした報道により、総合事業計画への反発を和らげようと世論操作を試みているとすれば、単なる情報隠し以上に悪質な行為と言えよう。リーク情報を大々的に報じ、東電と機構が総合特別事業計画を公表しなかった問題を真正面から批判しようとしなかった新聞各紙も情けない。

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