経済の死角

ヤクザやニートが告白
「生活保護の〝不正受給〟」急増の実態!

2012年04月22日(日) フライデー
friday
upperline

 受給者総数は終戦直後の混乱期よりも多い209万人!「虚偽申告で騙し取るケース」や「親子2代で受け取る例」が後を絶たず、3兆円超がバラ撒かれているのだ

 鮮やかな刺青が彫られた腕を折り曲げタバコに火を点けると、木村義雄氏(30代、仮名)は淡々と語り始めた。

「生活保護を受け始めたのは、2年ほど前からです。ちょっとヘマして組を破門になり刑務所に入っていたんですが、出所してもカネや住むところがなかった。それで友人に相談すると、『生活保護を申請すれば』と言われたんです。最寄りの市役所に行きましたが、最初は断られました。『あなたは働けるでしょ』と。再度、友人に相談すると、生活支援の福祉団体を紹介されました。そこの職員と一緒に市役所に行くと、今度はあっさりOKです。職員が『この人は働きたくても働けない状態です』って言ってくれてね。

 支給されるのは、月に11万9000円。冬になると灯油代としてプラス3000円、正月には1万円が加算されます。まぁ、お年玉みたいなものでしょう。俺も働けないことはないですが、保護をもらい始めると、だらけてしまいますね」

 木村氏はこう言って苦笑いし、さらにヤクザ社会で学んだという、生活保護を受けるための〝裏技〟を明かした。

「申請に行く時は、現役でも必ず『元』とウソをつきます。暴力団員は保護を受けることができませんから。あと必要なのは、医者の診断書です。ヤクザの中には、覚醒剤や酒の飲み過ぎで肝炎などを患っているヤツが多いんです。申請を受ける担当者もお役所仕事ですから、診断書まで見せられれば『分かりました』と、たいがい受理してくれます。暴力団排除条例の影響でシノギ(収入を得るための手段)が減り、保護を受けるヤクザ関係者はかなり増えましたよ」

 元ヤクザの木村氏が、市役所から受給しているという生活保護---。1950(昭和25)年に施行された生活保護法に基づき、国や自治体が困窮する人々に対し、最低限の生活を保証するために保護費を支給する制度だ。まず本人や親族が、健康保険証など必要な書類を持って自治体の担当部署と面接。その後、申請書を提出し調査担当員(ケースワーカー)が生活状況を調べ、病気やケガなどで一定の収入が得られないことが分かれば保護を受けられる。支給金額は年齢や世帯の人数などで異なるが、月に一人当たり10万円~13万円というのが一般的だ。自治体はケースワーカーを通じて就労支援をしつつ、受給者が安定的な収入を得られるような仕事に就くまで保護を続ける。

次ページ  だが近年、この生活保護の実態…
1 2 3 4 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事

最新号のご紹介

underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ