経済の死角

元金融庁郵政参事官室総括補佐が民間イジメの郵政肥大化大暴走を斬る---増税・原発再稼働の影に隠れた大暴走を許すな!

2012年04月19日(木)
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郵政見直しというより郵政肥大化の暴走

藤岡隆雄(ふじおか・たかお) 現みんなの党代表衆議院議員渡辺喜美政策担当秘書/元金融庁郵便貯金・保険監督参事官室総括補佐

 増税・原発再稼働の暴走の影に隠れて、郵政民営化見直しが暴走している。既に衆議院を通過し、もう間もなく成立に至ってしまう。

 今回の見直しは、小泉元首相の路線を見直すというレベルの話ではない。政府が株式を50%持っていても、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の業務拡大がほとんどやりたい放題になるのだから、小泉前の官制郵政を肥大化させる代物といえる。

 マスメディアの報道も大部分が日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命(以下、「金融2社」という。)の株式を全て売却するかどうかの話が中心であった。

 残念ながら、国民の間で郵政の話は飽きてしまったのだろう。この見直しの問題はイマイチ盛り上がっていない。だが、民間イジメの社会主義経済化といっても言い過ぎではない見直しの問題点を指摘するため筆をとらせて頂いた。

株式売却は完全骨抜き

 もともと、郵政民営化法においては、「平成29年9月末までに日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を全部処分するものとする」とされていた。

 日本郵政グループの関係は、言葉で書いてもわかりにくいので以下の図でお示しする。

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