大塚英樹が日本を代表する企業経営者に聞く「3・11」と「未来の稼ぎ方」
vol.1 柳井正(ファーストリテイリング会長兼社長)

柳井正(やない・ただし) 1949年山口県出身。早稲田大学政治経済各部卒業後、'71年ジャスコに入社、'72年父親の経営する小郡商事(現ファーストリテイリング)入社。'84年に社長。『ユニクロ』という店名でカジュアルウェア小売業に進出。'98年1900円フリースで一世を風靡する。2002年に会長、'05年から社長を兼務する。

 大塚英樹著『ミッション---トップ16人が語る「3・11」と「未来の稼ぎ方」』より抜粋

---大塚 柳井さんは、いち早く義捐金10億円を被災地へ送られた。

 その後しばらく経ってから楽天の三木谷浩史さんが10億円、ソフトバンクの孫正義さんが100億円の義捐金を送ると発表しました。

柳井 僕はずっと前から、「そろそろ僕も人生の終盤が近いので、何か社会に貢献できることはないかな」と思っていた。そこへ、大震災が発生した。まさに望まれているときだと思い、義捐金を送ることにしたんです。僕が最初にやったのは、最初にやれば後に続く人が必ず出てくるだろうと思ったからです。

 だから、僕の10億円のほうが孫さんの100億円よりもインパクトがあったと思います。あの100億円を誘発したのは、僕の10億円なのですから(笑)。

---大塚 柳井さんは、3・11をどのように受け止めていますか。

柳井 企業も国民も、政府をはじめとした関係者の対応ぶりをみて、「もう政府や行政には頼れない」と思ったのではないでしょうか。

 震災で政府や行政が実行したことは何一つありません。いまだに(2011年9月現在)、国内外から集められた支援物資は被災者全員に行き渡っていない。義捐金も、総額約3000億円のうち、11年9月時点で、まだ4割程度しか配られていないと聞きます。仮設住宅も、当初計画の7万2000戸から5万戸に変更された。それも、住みたい人はクーラーもテレビも、自分で用意しろということでした。

 原発事故による災害でも、政府の対応は後手に回っています。

著者:大塚 英樹
『ミッション---トップ16人が語る「3・11」と「未来の稼ぎ方」』
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 さすがに、企業も国民も「もう人には頼れない。自分で何とかしなければならない」と思い始めたのではないでしょうか。僕のようにはっきり言わないだけで、「もう誰にも頼れない」と言っている経営者は多いですよ。

 「自分のことは自分で守り、希望を持って一生懸命働いて稼ぐしかない」と国民が認識するいい機会になったのではないでしょうか。

---大塚 震災では日本人の美点が海外の人々から評価されました。ものづくりサプライチェーンの早期の復旧を支えた日本人の納期に対する厳しい責任感とチームワーク、創意工夫と現場力、また自ら被災しながらお客に迷惑をかけられないと事業を続ける経営者や従業員・・・。日本は素晴らしいと。

柳井 一方で、よくないことも行われていた。大事なのは、単なる復旧復興ではなく、新しい日本を創ることなのです。経済の活性化なのです。しかし、今回の震災ではその逆のことがやられていました。

 たとえば、程度を超えた自粛や自主規制がそうです。繁華街の商店は看板の照明を消し、百貨店は営業時間を短縮しました。テーマパーク、遊園地、ゴルフ場なども軒並み、自主規制で営業時間を短くしたり、施設を休止したりした。しかし、そんなことをやっていたのでは日本経済は活性化どころか、復興もできない。われわれビジネスマンは稼ぐことが使命です。働いて金を稼いで生活を豊かにする。金が回るようにして、日本の景気を上向きにしていく。

 現在の状況は戦後の焼け跡に戻ったようなものです。再び、高度成長に向かう気持ちで働かなければ復興はできません。

---大塚 震災の後、ユニクロでは夜、看板の明かりをつけていました。

柳井 そうです。われわれの店はロードサイドが多く、看板の照明を落としてしまったら、営業していないと思われる。それではお客様が来店してくださいません。

 店舗はモノを売る場所なのです。お客様が入ってこられない限り、モノは売れません。小売業にとって、看板に明かりをともすことはメーカーがラインを動かすのと同じ意味なのです。「お店は開いていますよ。入ってきてください」というサインが看板の明かりなのです。

 小売業が看板の明かりを消すのは、僕は絶対に反対です。お客様に、「営業停止している。入らないでください」と言っているのと同じ意味ですから。

 かといって、決して、節電をしないというわけではありません。看板の明かりはつけますが、ほかのところで節電をしていました。たとえば、バックオフィス(事務所)の照明は落とし、店内の明かりは抑えて節電していたんです。

---大塚 通行人から「どうしてユニクロは消灯しないんだ」と文句を言われませんでしたか。

柳井 言われました。それで僕は店長たちに指示しました。もしも通行人から文句を言われたら、「われわれはこういう考えでやっています」と言う。納得してもらえなければ、「これはわれわれの生存権の問題です。商売としてこういうふうに考えています」ときちんと説明する。それでも納得してもらえないときは、店内に入ってもらい、照明を落としている様子をお見せしなさいと言いました。

---大塚 政府の自主規制の呼びかけには、日本の企業や国民は素直に従います。それも横並び思想でやる。

柳井 「隣の店が看板の照明を消したから、うちも消そう」「商店街のほとんどが早めに店を閉めるから、うちもそうしよう」

 この横並び思想は日本人独特だと思いますよ。日本人は、人と違うことをやることを極端に怖れる。自分の頭で判断して、自分で結論を出すことをあまりしない。本来、人間は一人ひとり、性格も考え方も違う。企業も同じで、業種、歴史、経営者の考え方は全部異なる。にもかかわらず、隣の人の行動に左右される。情けないと思います。

 政府は問題の本質だけを言い、やり方は民間に任せればいい。節電が必要なら、そのやり方は個々人に任せる。政府が民間に、「ああやれ、こうやれ」と指示するのは先進国では日本だけでしょう。

 今、必要なのは、国民が自分たちの仕事を一生懸命やって稼ぎ、豊かな生活をすることだと思います。それが復興に繋がる。ところが、今の日本は、国民全体が政府の言いなりになる公務員になっているかのような国と化している。僕らは公務員じゃないと言いたい。

---大塚 国民はみんな、日本は必ず復興すると思っているでしょう。

柳井 復活や復興ではなしに、新しい日本をつくらないといけない。日本はバブル崩壊からリーマン・ショックに至るまでの間、経済敗戦に次ぐ敗戦を続けてきました。そこへ大震災が襲ってきた。まさに戦後の焼け野原と同じような状況になってきたわけです。

 今こそ、日本は生き延びるためにどうすればいいのかを考えないといけない。「昔の日本に返ろう」みたいなことを言う人がいますが、それは違う。返るのではなく、新しい日本をつくることです。昔の人たちも、明治維新は明治維新、終戦後は終戦後という状況の中で、新しい日本をつくろうとしたと思います。

---大塚 今の日本の人たちに、新しい日本をつくろうという気概はみられませんか。

柳井 日本は経済的に豊かになり、日本人はみんな中産階級になったと錯覚しています。

 実は日本は豊かになんてなっていない。ある都市銀行の役員の人が僕に、「年収は20年前の課長時代とほとんど変わっていません」と語っていました。

 少し前まで、仕事のできる人は、年収1000万円ほどありました。しかし、このままの状況が続くと、10年後には明らかに300万、400万円に減るでしょう。これまでは為替の変動のおかげで収入は上がったように思ったのでしょうが、生活水準は上がっていません。

 アメリカも50年代、60年代には、国民はみんな、中産階級になったと思っていた。しかし、ある日突然、そうじゃないことがわかった。中産階級でも下層階級に近い中産階級だったことに気がついたのです。日本の国民も、ある日突然、下層階級だったことに気づく日が来るのではないでしょうか。

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---大塚 若者は稼ぐどころか、海外旅行へ行くことさえも避けています。

柳井 私が最も不満なのは、若い人たちが「望み」を持っていないことです。「良い生活をしよう」「お金を儲けよう」「自分を成長させよう」といった将来への意欲が乏しいですよね。

 現状維持や安定志向では、人は成長できず、実は現状や安定さえも保てません。「部長になれればいい」と言う人は絶対に部長になれない。その程度の望みだと、せいぜい課長止まりというのが現実です。

 安定を望めばそのまま安定できるほど、現実は甘くない。世界中で、たくさんの会社や個人が、生きるため、成長するために必死でがんばっています。日本人だけがのほほんと毎日を送れるわけはありません。

---大塚 では、日本を豊かにするには、何をどうすればいいのでしょうか。

柳井 まず望みを持つこと。その実現に向けて一生懸命努力する。それ以外ないでしょう。

 先日、アジアのある優良企業を訪ね、そこの女性経営者に会いました。今では国を代表する超優良企業になっていますが、彼女はもともとは店で売り子をやっていたのです。女性経営者は、「私は、13歳のころから毎日、学校から帰ると父親の営む店で品物を売っていました」と言う。ある日、父親が故紙をゴミ箱に捨てるのを見て、彼女は、「故紙を回収して再生紙をつくれば、世の中に役立つと思った」と言う。40年前に、店で物を売っていた少女が、一生懸命に働いて、今では国一番の大金持ちになった。

 がんばれば、人生を変えられる。しかし、その反対になる可能性もある。何もしなければ確実に衰退していきます。

---大塚 柳井さんは、安定を拒み、過去を否定し、イノベーションを続けてきました。商店街の紳士服店からカジュアル店、郊外のロードサイド店、さらに自ら企画し、作って売る製造小売業(SPA)に変化させてきました。

柳井 そうです。私自身、町の小さな洋服屋からSPAを起こし、グローバルで展開するようになりました。汗をかいてやってきました。

 若い人は、今の貧乏な現状でいいのですか。将来がなくていいのですか。やはり、豊かにしないといけないでしょう。国も、企業も、個人も、みんな豊かにならないといけない。日本人は、危機感がないと思いますよ。

なぜ銀座に日本の店が進出しなくなったか

---大塚 さて、どうすれば柳井流の生き方ができるのでしょうか。

柳井 まず自分の可能性を信じることです。「これはできるに違いない」と考えて努力するんです。

 日本人は「無理だろう」と諦めから入りがちな国民です。ところが、アメリカ人はできそうになくても「イエス・アイ・キャン」と言う。なんとか実現しようとトライするんです。

 僕は現実主義者であると同時に、超楽観主義者でもあります。ほとんどの人は、あれこれ考えて「できない理由」を探す。「自分の能力では無理」「この分野は大企業がやっている」「すぐに儲けが出ない」・・・という具合に並べていって、結局は何もできません。

 でも僕は、「これは難しいけれどもできる」と発想する。実現したいなら、具体的に何をすべきか。その方法を考えることから始めます。

---大塚 しかし、普通の人がそこまで自信を持って考えるのは難しいと思います。

柳井 いや、今の日本では、普通の人こそ「できるんだ」という姿勢でいなければいけません。経営やビジネスは、一人でやるわけではない。社員も取引先もお客様もいます。そういう周囲の人に「ここまでできると信じ込んでいるのなら、本当にできるかも」「だったら協力しようか」と思われなければならない。逆に言うと、そうやって応援されれば不可能そうなことも可能になるんです。

---大塚 柳井さんから見て、日本に応援したくなる良い会社はまだありますか。

柳井 たくさんあります。問題は、そういう良い会社の人たちの多くが、自分の会社を良いと思っていないことです。

 震災ショック、原発事故ショックに見舞われていますが、本来、日本ほど、エキサイティングなチャンスが訪れている会社が多い国は、他にないと思います。世界経済を引っ張っている中国に非常に近く、しかも土木、道路、交通、通信、空路、教育など、すべてのインフラが整って、潤沢な資金、教育水準の高い人材、そして良い自然環境に恵まれている。グローバルに羽ばたける最高の条件が揃っています。

---大塚 やはり、グローバル化は必須でしょうか。国内市場だけでサバイバルできる企業もあるのではないですか。

柳井 いや、世界展開はどの分野でも必要です。日本の人口が減る中、海外に出なければダメです。まだ国内依存が強い会社も早く、グローバル化すべきです。遅すぎることはありません。

 わが社が生まれた山口県宇部市は、炭鉱で栄えましたが、炭鉱が閉鎖されてからは学校が廃校になったり、商店街がシャッター通りになったりして、地域経済が大打撃を受けました。食っていくには外へ出るしかなかった。僕らも地元に市場がなかったので、広島、福岡、大阪、名古屋、東京など、よその大都市で稼ぐしかありませんでした。

 結果的にはそれがよかった。地元に多人数のマーケットがあったら、こんな成長はなかったでしょう。

---大塚 FRは初めからグローバル体質だったのですね。

柳井 そうです。宇部から東京へ出るのと、東京から上海やニューヨークやパリに出るのとで、感覚が変わらなかったんです。いや、ある意味で、宇部の商店街から東京の原宿に出て行くときのほうが、ニューヨークへ進出するときよりも覚悟が要りました。市場というものに、もはや国内外の区別はありません。

 日本でも、外国の企業とまったく同じ土俵で闘う時代になりました。09年、東京・銀座の新築物件のテナントとして、ユニクロの出店を申し込んだときのことです。12社が申し込んだ中で、日本企業は僕ら1社だけ。残りの11社はH&M、ZARA、アディダス、フォーエバー21など、すべて外国企業でした。

 各国のカジュアル衣料の代表選手が熾烈に競争していることの象徴ですが、舞台が日本を代表する商業地・銀座なのに、参戦する日本企業は他になかった。「これは問題だな」と思わざるを得ませんでした。

 しかし、別の見方をすれば、今は世界のどこからでも、こうして競争に参加できる。日本からも、きちんと戦略を立てて資源を投入すれば、外国でビジネスを伸ばすことが十分可能です。これがグローバル化というものです。

---大塚 ユニクロの成功要因である製販の現場についてお伺いします。ユニクロという「店」そのものをも売り込んだ柳井さんは、店長を「経営者」と規定し、店舗運営の権限を与えています。

柳井 そう。店長は「社長の代理」なのです。

 小売業にとって一番大事な判断を下さなければいけないのはお客様との接点の部分なのです。お客様との接点である店長の業務には、経営者になるうえで必要な要素すべてが求められます。現場で動き、考え、陣頭指揮を執れる人間でなくてはいけない。

 店長は社長の代理として、人の採用から勤怠管理、人事考課、商品構成、商品の陳列、棚の配置などに至るまで幅広い権限が与えられています。それだけに店長の能力次第で店は良くも悪くもなります。

 店長の中には、本部の指示どおり実行していればいいと錯覚している人がいます。指示の本質を考えないで、形式だけにとらわれていると店の将来はありません。本部はこう指示するが、他にもっといいやり方があるのではないか。どういうやり方をすれば本部の掲げる目標を体現できるのか。店長は、常に考えないといけない。

 僕は自分の経験から、店長は会社の主役であり、知識労働者だと考えていました。だから店長が店長としての仕事を全うすれば、本部にいるより高収入が得られるような仕組みを作ったわけです。これは、店長が出発点であると同時に、店長が最終目標になる、ということです。そうでないと小売業は繁栄しません。だから、FRグループでは、店長職は「出世の一プロセス」ではなく、誇りを持って一生続けていける職種として位置づけられています。

---大塚 柳井さんは昔から店長に「残業するな」とおっしゃっています。

柳井 店長は、効率を考えて時間内で仕事が完結できるよう考えなければいけない。与えられた時間内で成果を出すのがプロです。また、仕事に熱心なあまりサービス残業(無給残業)をするケースも過去にありましたが、店長がサービス残業をやっていたら、会社は崩壊します。サービス残業というのは、会社がタダで労働力を使うことでしょう。つまり、「君の労働力はタダか」ということになる。それでは、いい店にはできない。もっと自分の仕事に対して誇りを持たないといけない。

 FRグループでは、サービス残業をやった店長に対しては、懲罰委員会にかけたり、資格を取り上げたりするなど、厳しい処分を行うようにしています。

---大塚 以前、柳井さんは、ユニクロの海外店で夜遅くまで残って仕事をしているのはたいてい日本人だけだと嘆いておられた。海外に赴任させたのは、店員の仕事をさせるためではなく、現地でマネジメントをさせるためなのにと・・・。

柳井 そうです。社員を海外に送り出すのは、商品整理をやらせるためではなく、店長以上の、たとえばスーパーバイザーとかブロックリーダー、あるいは経営者の一員としての役割を果たしてもらうためなのです。ですから僕は、「単なる販売員をやるのなら、帰って来い」と言っていますよ。

 それに、海外ではどこの国でも、強い階級制度や差別風土があります。一人残って商品の整理をやっているような管理職なら、従業員は指示されても指示どおり動かないでしょう。管理職というのはボスでなければならないので、逆に、「この管理職、大丈夫かな」と思われる。

 管理職なら、まず時間どおり仕事を済ませるように作業を割り振る。時間どおりできなかったら、管理職自らが行うのではなく、従業員にやらせないといけないのです。できる店長とできない店長の違いは、できない店長は、自分ひとりでがんばる。自分ひとりの理想の店をつくろうとする。それに対して、できる店長は全従業員と一緒になって仕事をする。店員のそれぞれの立場を考えて、仕事を割り振っている。

(中略)

---大塚 最後に、すべての日本人に対してメッセージを。

柳井 日本の会社は、人、モノ、金、技術、情報とすべての条件が揃っています。世界中に市場は広がっており、その可能性は無限大だと考えて、グローバル化を進めれば、実は日本企業が成功する可能性は高いんです。まして目の前には、中国やアジアなど現代で最も大きなポテンシャルを持つ地域があるのだから、悲観する必要はまったくありません。がんばって、成功を目指す人の前に、かつてない巨大なチャンスが待つ。そんな時代が訪れつつあるのです。

大塚英樹(おおつか・ひでき)
1950年兵庫県生まれ。テレビディレクター、ニューヨークの雑誌のスタッフライターを経て、独立。政策シンクタンク「HDKアソシエイツ」を設立。以来、新聞、週刊誌、月刊誌で精力的に執筆活動を行う。国際経済を中心に、政治・社会問題などの分野で幅広く活躍。特にこれまで五百数十人の経営者にインタビューし、『幸運思考』『流通王---中内功とは何者だったのか』『「距離感」が人を動かす』『社長は知っている』『柳井正 未来の歩き方』『「感動に不況はない』(以上、講談社)など、多数の著書がある。
 

著者:大塚 英樹
『ミッション---トップ16人が語る「3・11」と「未来の稼ぎ方」』
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ユニクロ、日産、リコー、パナソニック、ファミリーマート・・・有名企業トップが語る東日本大震災と今後の展望。3・11という日本の窮地をいかに世界で稼ぐチャンスに変えていくか?

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