大塚英樹が日本を代表する企業経営者に聞く「3・11」と「未来の稼ぎ方」
vol.1 柳井正(ファーストリテイリング会長兼社長)

柳井正(やない・ただし) 1949年山口県出身。早稲田大学政治経済各部卒業後、'71年ジャスコに入社、'72年父親の経営する小郡商事(現ファーストリテイリング)入社。'84年に社長。『ユニクロ』という店名でカジュアルウェア小売業に進出。'98年1900円フリースで一世を風靡する。2002年に会長、'05年から社長を兼務する。

 大塚英樹著『ミッション---トップ16人が語る「3・11」と「未来の稼ぎ方」』より抜粋

---大塚 柳井さんは、いち早く義捐金10億円を被災地へ送られた。

 その後しばらく経ってから楽天の三木谷浩史さんが10億円、ソフトバンクの孫正義さんが100億円の義捐金を送ると発表しました。

柳井 僕はずっと前から、「そろそろ僕も人生の終盤が近いので、何か社会に貢献できることはないかな」と思っていた。そこへ、大震災が発生した。まさに望まれているときだと思い、義捐金を送ることにしたんです。僕が最初にやったのは、最初にやれば後に続く人が必ず出てくるだろうと思ったからです。

 だから、僕の10億円のほうが孫さんの100億円よりもインパクトがあったと思います。あの100億円を誘発したのは、僕の10億円なのですから(笑)。

---大塚 柳井さんは、3・11をどのように受け止めていますか。

柳井 企業も国民も、政府をはじめとした関係者の対応ぶりをみて、「もう政府や行政には頼れない」と思ったのではないでしょうか。

 震災で政府や行政が実行したことは何一つありません。いまだに(2011年9月現在)、国内外から集められた支援物資は被災者全員に行き渡っていない。義捐金も、総額約3000億円のうち、11年9月時点で、まだ4割程度しか配られていないと聞きます。仮設住宅も、当初計画の7万2000戸から5万戸に変更された。それも、住みたい人はクーラーもテレビも、自分で用意しろということでした。

 原発事故による災害でも、政府の対応は後手に回っています。

著者:大塚 英樹
『ミッション---トップ16人が語る「3・11」と「未来の稼ぎ方」』
(講談社刊、税込み1,680円)
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