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憤怒のレポート・第2弾
東京都で年に4億5000万円、世田谷区で3億4000万円!地方議員年金も「血税吸いまくり!」の実態

議員年金の公費負担増加分の支払いを拒否し続けた安中市の岡田市長。「都合のいい時だけ、国の方針に従う市議の姿勢は地方分権の姿とは言えない」と批判

 我々の税金で支払われ続けている〝特権的な年金〟は、国会議員年金だけではない。都道府県と市区町村の議員たちも、このデタラメを享受しているのだ!

 現在、日本の全都道府県及び市区町村において、地方議員年金が全額税金によって負担されていることをご存知だろうか。地方議員年金は'11年6月に「廃止」され、掛け金収入がなくなったにもかかわらず、税金で支払われ続けているのがその理由だ。昨年は都道府県で約100億円、市区町村で実に約1243億円もの血税が議員たちの年金の支払いに充てられた。そして、すでに年金を受け取っているOB議員への支払いだけでなく、受給資格を持つ現職議員も将来的に年金を受け取る可能性があるため、税負担は、今後70年も続くと見られている。

 本誌は先週号で、国民の年金は削られる一方なのに、'06年に廃止された国会議員年金が税金によって支払われているばかりか、今後年金を受け取る可能性のある現職議員がまだ多数いることを追及した。実は、地方議員年金においても、同じことが起きているのである。

 こんなデタラメな特権に、真っ向から異議を唱えた人物がいる。群馬県市の岡田義弘市長(73)だ。岡田市長は制度廃止直後から、1億円も増えた税負担の増額分の支払いを拒否し続け、今年2月、全国の市議会議員に年金を支給している全国市議会議員共済会から提訴された。その過程で明らかになったのは、地方議員年金という制度が抱える問題点と、国民の血税を吸いまくってでも特権を維持しようとする議員たちの姿だ。岡田市長の10ヵ月の戦いを振り返りながら、地方議員年金の実態を追った---。

「地方議員年金廃止法案が閣議決定されたのは昨年3月11日でした。言うなれば、大震災という未曾有の国難の陰に隠れて法案は審議されたんです。衆議院で4月30日、参議院で5月20日に議決され、国民に十分説明することもなく、わずか10日後の6月1日付で施行されたんです。国においても地方においても、周知期間を5年間は設ける必要があるのに、です。しかも、総務省によれば、自治体負担は向こう70年間かかると言う。『廃止』と言いながら、1世紀近く税金負担が続く法案なのに、国民の納得を得る努力をまったくしていない。それが支払いを拒否した理由です」(岡田市長)

 地方議員年金が廃止されたのは、平成の大合併で地方議員が減り、掛け金収入が減少したことで、破綻が避けられなくなったためだ。受給資格を得るための支払い期間は12年と短く、国民年金や厚生年金との重複加入も可能という特権的な制度にもかかわらず、廃止前から公費が投入されてきた。議員の掛け金と自治体の公費負担の割合は全国平均で6対4。廃止までに投入された全自治体の公費の総額は6000億円以上と言われている。こんな制度は廃止されて当然だろう。

国はまったく無視

 しかし、この「廃止」はまやかしに過ぎない。実際は、制度廃止時に定められた次の規定によって、多くの議員が税金を吸いまくっているからだ。

(1)現在の年金受給者は減額せず従来通り支給を継続する。
(2)在職12年以上の現職議員は、掛け金の80%の一時金か、廃止前の水準の年金を受け取ることができる。
(3)在職12年未満の現職議員は掛け金の80%を受け取ることができる。

 制度廃止によって掛け金収入がゼロになるため、その後の年金の支払いは100%税金でまかなわれる。それにもかかわらず、すでに年金を受給されているOBが減額されないばかりか、現職の受給資格者にも同水準の年金を保証しているのである。総務省によれば、廃止による自治体の負担額の合計は、受給資格のある現職議員全員が一時金を選択した場合で1兆1400億、年金を選択した場合で1兆3600億円にも上るという。それだけではない。受給資格のない議員へ返還される金額も増額されている。これまでは、1期4年で辞職した場合は49%、2期8年なら56%だった返還率が、一気に80%に上昇したのだ。こうした規定によって、莫大な額の血税が注ぎ込まれていく---これが、「廃止」の実態なのだ。

 安中市の場合、制度廃止前の年間負担額は約1711万円だった。しかし、その年金支払額が制度廃止によって、約6倍の1億341万円にまで膨らんだ。(1)に該当する年金受給者70人に加え、(2)の年金受給資格のある現職議員が10名いた。

 増加分の支払いを拒否した岡田市長は、国の説明責任を問い質した。8月には、「国民に対して議員年金制度廃止に関する説明責任をどのように果たしたのか」「議員年金の財源が欠乏すれば減額するべきではないのか」など7項目を問う公開質問書を野田佳彦首相以下、全閣僚と各政党代表に送付している。

「市民の皆さんに説明できるように回答をお願いしたいと要請したのですが、まったく回答がない。無視ですよ。これまでの公費負担分では議員年金が維持できなくなったのであれば、給付額を半分、あるいは3分の1にすべきですよ。地方財政法には、『国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない』とあります。国がやっていることはこれに抵触するのではないでしょうか」(岡田市長)

 市議会議員側も黙ってはいなかった。支払い拒否を続ける岡田市長にあらゆる会派が、市長の提案で予算を増額するよう迫った。OB議員の訪問も受けた。そして、今年2月、ついに共済会が支払いを求めて提訴したのだ。

「地方自治法では、議会の議決があれば予算の増額はできるんです。だから、私は議会で増額修正をすべきだと伝えてきました。議会が躊躇していたのは、お手盛りと言われるのが嫌だから。それだけ後ろめたいんです。共済会は安中市議会に対して、『議会判断で期日までに納められるように運んでください』と指導すればいいんです。それを、安中市を提訴するなんていうのは、乱暴で無責任極まりないと思います」(岡田市長)

 一方、全国市議会議員共済会(関谷博会長)の事務局は提訴の理由をこう話す。

「共済会は法律に則って、(自治体からの)負担金を納付していただいて運営しています。提訴する前に2度催促しましたが、安中市長は予算を計上せず、予算金を支払わないと声明まで出された。我々としては、年度内の年金を支給しなければならず、負担金を納付していただくために法的な手段しかなかったのです」

 その「法律」がデタラメなのだ。結局、議員提案で'11 年度の負担増8576万円を増額する修正案が議会に出され、3月22日に成立した。岡田市長は議会の決定を受け入れ、共済会は提訴を取り下げた。

「議会制民主主義ですからルールは重んじます。議会の議決があったのに支出命令に決裁しないと、岡田個人の独断と偏見ということになる。ただし、今後も、市長会や国会議員との席で、国民不在、市民不在を主張していきます」(岡田市長)

 当然のことながら、安中市と同様に年金による税負担増は全国の自治体、つまり全国民にのしかかっている。上の表に一部の自治体の年金負担増額分を示した。例えば東京都は、廃止前が9448万円あまりだったが、'11年度は4億5394万円で、4倍以上に膨れ上がった。

「鎌倉市では議員年金制度廃止によって1億1000万円も負担が増加した」と話す松尾市長

 安中市と同じく当初、増額分の予算を計上しなかった神奈川県鎌倉市の松尾崇市長(38)が言う。

「地方議員年金は制度破綻していました。その責任を取るべきは、まずは立法した国ですが、地方議員の年金の運用は共済会にも責任はあります。そして、その共済会は、議員の中から選出された議長が運営しています。つまり、地方議員にも破綻の責任があるのです。議員年金は廃止すべきですが、国と地方議員が傷み分けを背負わなければいけない問題です。それなのに、すべての痛みを国民だけに押しつけている。国民もこのような状況をきちんと知るべきです」

 国民の税金を使って実質的に存続している地方議員年金と国会議員年金。国民が納得するレベルまでの大幅な減額が、一刻も早くなされなければならない。

「フライデー」2012年4月20日号より

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