世界が注視する原子力規制機関に"歴史的大転換"を!
厳格な独立性を確保するため、政府は自民・野党の対案を「丸呑み」せよ

リチャード・メザーブ元NRC(米国原子力規制委員会)委員長〔PHOTO〕gettyimages

「日本の原子力行政には『大転換(radical change)』が必要だ」。

 2月末、都内のホテルの一室で向かい合っていたリチャード・メザーブ元NRC(米国原子力規制委員会)委員長は、静かな、しかし確信を感じさせる口調で私にこう言った。

 これだけ深刻な事故を起こしても本源的教訓を引き出すことなく、発想の切り替えもできず、内外の信頼回復をできない日本政府に対する、そして国家としての日本に対する最後の忠告のように響いた。

 さらにたたみ込むように、彼はこう加えた。

「特に、意志決定メカニズム改革が重要だ。規制の判断は、決断する能力のある者が行うべきで、それが規制組織の役割だ。なぜならば、情報が一番集まり、知見、知識が最も集積するのが規制組織であり、決して政治や首相官邸ではないはずだ」

 この言葉に、規制機関改革の方向性と内容が凝縮されている、と私は思った。そして、この点は、大飯原発のチェックのために1月に来日したIAEAチームに参加していた英国原子力規制庁(ONR)のスタッフが私の国会事務所で示した認識と全く同じだった。