「菅首相は役立たずだから外国にいってもらって結構」という米倉弘昌日本経団連会長のホンネ
かたや片山総務相は「復興構想会議は財務官僚の仕切り」と怒り
日本経団連の米倉弘昌会長〔PHOTO〕gettyimages

 ゴールデンウィークが始まる。「見上げれば青空に放射能」では気分も晴れないが、菅直人政権の先行きも視界不良だ。それを象徴するような「注目発言」がいくつかあった。読み解けば、先行きも多少は見えてくる。

 まず日本経団連の米倉弘昌会長発言だ。各紙によれば、米倉は4月26日の記者会見で東京電力の賠償問題について、次のように語った。

「東電の賠償問題は政府が責任をもって賠償しますと言うべきだ。腰が引けている。国民感情が原子力損害賠償法の適用を許さないなどと行政が判断するのは間違っている。行政が法を曲げて解釈するのは言語道断だ。法治国家にもとる行為で、許してはならない」

 『現代ビジネス』読者に詳しい説明は不要だろうが、念のために確認しておくと、原子力損害賠償法は第三条で「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」としたうえで「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」と定めている。

東電の賠償責任を決めるのは「政治」

 米倉はこの「ただし書き」部分を根拠に「国が賠償に責任を持て」と言っているのだ。ところが、だからといって東電が賠償責任を免れるという話にはならない。東電が出来る限りの賠償をしたうえで、なお足らないなら、そこで初めて国の出番になる。

 その際、肝心なのは東電という民間会社の存続が前提にならないという点だ。東電救済が政策目標ではなく、電力の安定供給を確保したうえで被災者に十分な賠償をする、国民負担は出来る限り最小化する。それが本来の政府の役割である。

 米倉は東電の存続を前提にしている。金融機関はもちろん多くの大企業が東電の株式や社債を保有している。東電がつぶれれば、株式は紙くずになり、社債も償還されない恐れがある。それでは困るからだ。