長谷川幸洋「ニュースの深層」
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自民党石原幹事長が「小沢一郎切り」を増税法案賛成の条件にする「おかしさ」

2012年04月06日(金) 長谷川 幸洋
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〔PHOTO〕gettyimages

 野田佳彦内閣が消費税引き上げ法案を国会に提出したと思ったら、まだ審議が始まってもいないうちから、与野党の間で「法案を成立させて話し合い解散」という気運が高まってきた。

 自民党の石原伸晃幹事長は講演で民主党が「小沢一郎元代表を切り、衆院解散時期を明示し、輿石東幹事長が党内をまとめると約束すれば、自民党が法案に賛成して成立する芽が出てくる」と語った。政策的には、民主党がマニフェストで約束した最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度の廃止を取り下げれば「話し合う余地がある」という姿勢だ。

 財務省も法案修正を目指している。馬淵澄夫元国土交通相は自分のブログで、財務省が景気が好転しなければ増税を凍結する条項と歳入庁の創設を検討する条項を法案から削除する一方、将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。

 これに対して、政権幹部や民主党執行部からは「野党の修正要求には柔軟に対応する」とのサインが相次いでいる。こうした動きをみると、消費税引き上げ法案はどうやら大幅修正が必至の情勢だ。

 となると、野田はどこまで修正要求を受け入れるのか。修正すれば法案は可決成立するのか。さらに法案成立で政局はどうなるのか、が次の焦点になる。

 野田はもちろん法案を通したい。だが、参院で野党が多数を占める国会のねじれ状況を考えれば、最終的に法案を可決成立させるためには、自民党など野党の賛成が不可欠になる。その場合は自民党の要求を飲まざるをえない。

 自民党は繰り返し「小沢切り」を持ち出している。だが、これは少しおかしくないか。国民の負託を受けて議員バッジをつけている他党の議員について「党から除名せよ。そうすれば法案で協力する」というのは、自分たちが実現しようとしている政策を人質にして、特定議員の政治活動に制限を加えようという話になる。しかも他党の議員だ。

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