金融政策に頼り期待先行の金融市場の危うさ
ECBは、昨年の12月21日と今年2月29日に、合計で約1兆ユーロの資金を市中に注入した〔PHOTO〕gettyimages

 足元の米国経済の回復期待の盛り上がりが、逆に金融市場を揺さぶっている。景気回復が進むと、金融市場が期待するQE3(量的緩和策第3弾)の実施の可能性が低下する。一段の金融緩和策の実施が遠のくと、"金余り"期待によって上昇していた金融市場は調整を余儀なくされるからだ。

 一時期懸念されていたユーロ圏の信用不安問題や原油価格高騰などの問題は、取り敢えず最悪の状況を脱し、足元で小康状態を保っている。それに伴って、世界的に金融市場は少しずつ安定性を取り戻していた。そうした状況に背景には、世界の主要国が金融を緩和し、住宅な流動性=お金を供給していることがあることを忘れてはならない。

 ユーロ圏の中央銀行であるECB(ユーロピアン・セントラル・バンク)は、昨年の12月21日と今年2月29日に、合計で約1兆ユーロの資金を市中に注入した。米国のFRBは、昨年6月までQE2(量的緩和策第2弾)で6千億ドルの紙幣を刷って市場に供給した。わが国の日銀も今年2月に、10兆円の追加金融資産購入=資金供給を発表した。さらに、中国等の新興国でも金融政策は緩和気味に運営されており、世界中に資金が有り余るほど潤沢に供給されている。

金融緩和策は時間稼ぎでしかない

 資金が潤沢に供給されると、基本的に金融機関や企業の資金繰りは楽になる。資金繰りに余裕が出ると、多くの人々は「お金を使おうか」という気になり易く、景気は回復傾向に向かう可能性が高まる。潤沢な資金の一部が、投資資金として株式市場などの金融市場に流入すると、株価は堅調な展開を示す可能性が高まる。いわゆる"金余り相場"、あるいは"金融相場"と呼ばれる展開になる。

 しかし、かつてある中央銀行の幹部は、「金融政策は時間稼ぎに過ぎない」と発言したことがある。まさにその通り、金融緩和政策を採って資金を潤沢に供給することによって、経済全体に一瞬の安堵感を与えることができる。ただ、それで問題が片付いたわけではない。短期的に資金繰りが安定するため、切迫感が一時的に緩和されるに過ぎない。

 重要なポイントは、金融当局が緩和策をとって時間稼ぎをしている間に、景気が少しづつ回復傾向を辿ることであり、企業業績が改善に向かって進み始めることだ。それができないと、金融緩和策を何時までも続けなければならない。そこには大きな限界がある。

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