「なぜ民主党議員は
小沢一郎を怖がるんですか」

細野豪志・民主党副幹事長インタビュー
(後編)

前編はこちらをご覧ください。

田原 明治以来、日本は中央集権でやってきた。今やるべきことは、「脱官僚依存」、国家官僚からどうやって脱却できるかということです。地方分権です。鳩山(由紀夫首相)さんも、「地方主権」と言っている。
   例えば自民党は麻生(太郎前首相)さんのときに、丹羽宇一郎(伊藤忠会長)さんや猪瀬(直樹東京都副知事)さんたちが、地方の出先機関にいる官僚を減らそうとした。
  今、国家官僚30万人のうち20万人が出先機関に出ている。丹羽さんや猪瀬さんたちは、そのうち3万5000人は減らそうとした。自民党はそれを潰しちゃった。民主党はどうします?

細野 行政改革を考えたとき、ここが最大の改革の本丸なんですよね。

田原 どれくらい減らしますか?

細野 いや、人数で言うのはね、申し上げる立場にはありません。けれども、ここなんですよ、ここでどれくらいやれるか。私、今陳情の受け皿をやってまして、今回都道府県連で陳情を受け、霞が関、永田町詣でをなるべく少なくする努力をしたんですね。
  なぜやったかというと、いろんな原因があるんですが、ひとつは国に行かなくても地方で決められるようになれば仕組みそのものが変わる。地元でできるものは地元で決められる仕組みを作るために予行演習的にやったっていうのがあるんですよ。
  かなり好評でしてね。ただその一方でね、やっぱり分権してここで決められたらいいでしょうというと、「いや国に約束してもらってるから、例えばこの橋ができるまではとか、この道路ができるまでは国からお金を持ってきてもらわなあかん」という声はまだあるんですよ。

田原 それは地方の甘えですよ。やっぱりね、ほんとうに地方分権をやったらね、権限と同時に責任が出る。地方債を出しても、その償還を地方交付税で払ってるようなものですよ。

細野 はい。

田原 やっぱり権限と責任というのはセットで、そこは地方に説得しなきゃ。

「連合さまさまの民主党に改革はできますか」

細野 そうですね。今回、国の公共事業を1兆円強削ってるんです。その一方で地方交付税を1兆円弱増やしてる。ほんとうに公共事業をやりたいんであれば、国は公共事業減らしたけれども、こちらに財源があるんだから、もっと生活に密着した公共事業をやってくれというわけ。
  ただ自治体に聞くと、「いやこれは何にでも使えるお金だから、ほんとは道路を作るという方法もあるんだけど、福祉の予算に使います」ということになっちゃう。ですから、自由に使えるお金というのは、ほんとは一番喜んでもらえるはずなんだけれども、公共事業という色がついてたほうが具体的に行き先が決まってるから楽だという自治体の声もあるのが現実です。
   ですから、改革するときは霞が関の抵抗は相当強いです。ただその一方で地方側の抵抗も、なかなか生易しいもんじゃないと思うんですよ。

田原 第一ね、20万人の出先機関にいる人間を減らすとすれば、それをどこが吸収するんだという問題が出てくる。地方自治体が吸収するのは「冗談じゃないよ」ということになる。

細野 業務として、例えば・・・。

田原 給料、給料、人件費。

細野 人件費ですか。ですから業務として権限も財源も地方に行くということになれば、それだけの人員が地方に必要になりますよね。そのプロが必要であれば、地方局のみなさんにそういう役割を担っていただくというのは十分あり得ますよね。

田原 その金はどこから出るんですか?

細野 いや、財源は渡しますから。

田原 財源は国から渡すと。

細野 そうです。財源を渡したうえで権限も渡します。それだけの余裕は地方に出てきます。ただ問題はそのときの給与水準をどうするのか、とか、国家公務員から地方公務員になるときに身分をどういうかたちでやっていただくのかと。ひとつひとつ非常に難しい問題があります。

田原 これは労働組合の問題ですね。

細野 労働組合も、当然関わりあります。

田原 連合の問題になるんだ。

細野 いや連合は・・・(笑)。

田原 民主党は連合さまさまだから。そんなことできるのかなと。

細野 そこは連合のみなさんとの協議の場にもしょっちゅう出ています。組合というのは大事な組織ですし、しっかり対応しなきゃいけませんけど、国全体のグランドデザインというのも示さなきゃなりませんから、その中で理解していただけるようにやるしかないですね。

田原 だからそういうね、やるべきことはたくさんあるんですよね。それがどうも遅れてると。で、遅らさないために民主党の中でがんばりそうな人を見ると細野さんだなと。

細野 いやいや、まだまだ力不足ですから。

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