経済の死角

憤怒レポート第12弾 総額で月10億円にも上るのに対象外!どこが「身を削る」覚悟なのか 公務員給与削減「国会議員秘書(公設)も給与カットしろ!」

2012年03月30日(金) フライデー
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消費税増税に取り憑かれた野田首相。党首討論では国会議員の10%の歳費削減を明言したが、実現できるか〔PHOTO〕鬼怒川 毅(以下同)

「国家公務員の給与の削減が、まがりなりにも決まりましたが、同じ国家公務員でも特別職である公設秘書は対象外です。公設秘書の給与の総額は月10億円にも上ります。『身を削る』と言うなら当然、秘書の給与もカットすべきです」

 ジャーナリスト・若林亜紀氏が批判する。国家公務員の厚遇ぶりを追及してきた本誌「憤怒レポート」第12弾は、給与削減の対象から外されている、国会議員の公設秘書問題に切り込む。

 2月29日、国家公務員の給与を削減する臨時特例法案が、参院で可決、成立した。人事院勧告(人勧)の0・23%下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、'12年度から2年間、平均7.8%削減するという内容である。本誌先週号では、その裏で、定期昇給が復活すること、高額の各種手当はカットの対象外になっていることなど、削減法の「大ウソ」を暴いた。

 そもそも、7.8%程度のカットで、しかも2年限定では不十分もいいところだが、若林氏が指摘するように、公設秘書の給与は、削減の対象となっていない。今回、法案が適用されるのは、国家公務員と、大臣、副大臣、政務官だけ。その他の国会議員については、歳費削減で対応するとしているが、公設秘書は、人勧の0・23%引き下げにとどまった。しかも、彼らの給与は決して低くないのだ。

「公設秘書は『国家公務員特別職』という身分で、国会議員一人につき、政策担当秘書一人と、公設第一秘書、第二秘書の3人まで置くことができます。これは国会法で定められている。政策担当秘書は、資格試験に合格した者か、選考採用審査認定者に限られますが、第一、第二秘書には資格が必要ない。

 給与は政治家が所属する院から支払われますが、'12年度の国会所管一般会計の歳出予算明細を見ると、衆院議員の秘書は1440人で給与の年間総額は約82億円。参院は726人で約41億円。両院を合計すると、公設秘書の総数は2166人で年間給与の総額は約123億円となる。月に約10億円が支払われている計算になります。仮に7.8%削減すると、年間9億6000万円だから大きいですね」(全国紙政治部デスク)

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