「消費税増税」「原発再稼働」「AIJ」ーいよいよ追い詰められた野田政権の前に立ちふさがる「3つの壁」

 民主党内で消費税引き上げ法案の閣議決定をめぐる議論が続いている。景気次第で増税を先送りする弾力条項や次の増税を担保する再増税条項の書きぶりが焦点だ。ところが、大きな流れでみれば、この議論にたいした意味はない。

 最終的に増税反対派が妥協を迫られ、政府が閣議決定にこぎつけてみたところで、肝心の法案が成立する見通しがまったく立っていないからだ。

 民主党内では小沢一郎元代表のグループが頑強に増税に反対している。閣議決定を容認しても、国会での採決で反対する可能性が高い。

 加えて野党の自民党もここへきて徹底抗戦姿勢を強めている。石原伸晃幹事長は私も同席した『激論! クロスファイア』(BS朝日)で増税自体の必要性を認めても、増税財源の使途に最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んでいる限り、議論に応じられない考えを明言した。

大連立に乗らなかった自民党

 衆院の採決で小沢グループの造反が少数にとどまって可決できたとしても、参院では自民党はじめ野党が反対するので否決される。すると、法案は衆院に戻って再可決する以外に道はなくなる。ところが、現状では再可決に必要な320議席(480議席の3分の2)をとうてい確保できそうにないのだ。

 さてそうなると、次の焦点は野田政権自体の命運になってくる。そこで野田政権に立ちふさがる3つの壁を整理したい。

 1つ目は言うまでもなく、上に述べた消費税問題だ。消費税引き上げ法案を成立させるためには数だけでみると、もっとも望ましいのは自民党を賛成に引き入れる手法である。

 自民党が賛成に転じてくれれば、小沢グループがいかに抵抗しようと、衆参両院で法案が成立する可能性が高くなってくる。岡田克也幹事長は自民党幹部との秘密会談で大連立をもちかけたと伝えられたが、その核心は「小沢切りによる民主・自民の大連立」だろう。

 ところが自民党はこの話に乗らなかった。石原が言うように、最低保障年金などの政策問題もあるが、なにより「いまさら密室談合で野田政権の延命に手を貸すようなマネはできない」という政局判断がある。どうせ来年夏までには必ず総選挙なのだ。

 選挙となれば、各候補者は小選挙区で民主党候補とガチンコの戦いを繰り広げなければならない。とくに落選中の自民党元議員からみれば、相手の民主党候補をたたき落とすためには、なにがなんでも攻めこむ必要がある。

「ぼくらは消費税増税で一緒です」なんて悠長な台詞を吐いている場合ではないのだ。「民主党の増税案のここが間違っています」と違いを際立たせねばならない。そのためには二人三脚で増税を目指す大連立なんていう話にはとても乗れない。自民党の拒絶感は総選挙が近づくにつれ、強まりこそすれ弱まることはないだろう。

 自民党が大連立話に乗ってこないと、参院の否決は確実になる。すると小沢グループも勢いづく。法案不成立という結論が見えてくるなら、賛成に転じる造反からの脱落者も少なくなる。

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