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とんでもないことに・・・
「民事再生申し立て」のその日まで会員を集めていた 名門「太平洋クラブ」会員1万3000人の悲劇

 全国のゴルファーに衝撃を与えたゴルフ場会社の倒産。その裏には、超有名企業の名を使った騙しのカラクリと、日本独自の奇妙な習慣があった。責任は誰にあるのか。失ったものは取り戻せるのか。

預けた金が返ってこない

 タイガー・ウッズの奇跡のチップイン・イーグルから、近年は石川遼の「三井住友VISAマスターズ」優勝まで、数々の伝説を生み出してきた太平洋クラブ御殿場コース。日本最高のゴルフコースと謳われる大舞台だ。

 ところが先日、ここを運営する「太平洋クラブ」が破綻してしまった。1月23日に民事再生法の適用を裁判所に申請し、事実上、倒産したのである。

 太平洋クラブと言えば、'71年に設立され、御殿場をはじめ、札幌、軽井沢など18の人気コースを展開してきたゴルフ界きっての名門企業。それが倒産したのだから、「あの太平洋クラブが潰れるのか!」とゴルフ界は大騒ぎになった。

 同社は民事再生の申し立てと合わせて、新興系の業界最大手「アコーディア・ゴルフ」とスポンサー契約を結んだ。つまり今後、民事再生が認められれば、アコーディアが太平洋クラブのコースを買って、運営することになる。

 負債総額は1276億円。全国のゴルファーが憧れるコースを持つ会社が、なぜここまで巨額の借金を抱えて倒産したのか。その大きな原因は、日本のゴルフ界にしか存在しない「預託金」というシステムにある。

 ゴルフジャーナリストの宮崎紘一氏が言う。

「ゴルフ場の会員になるには、会員権を買いますが、そのお金はゴルフ場側に預けられる『預託金』とされます。預けているお金ですから、当然、退会時には返ってくるし、そうでなくても普通は10年で償還される。そこを『あと10年延長しよう』ということを繰り返し、預けっぱなしにする会員が多かったんです。

 考えてみると、これはおかしな制度で、預託金には利子がつかず、売り上げに計上しなくてもいい。だから税金もかからない。有価証券報告書に記載しなくてもいい。要するに、まったく法的な制約を受けず、ゴルフ場側が勝手に何に使ってもいいお金なのです」

 景気のいい時代には、そうやって集めたお金が好循環をもたらした。会員権を売買するマーケットができ、その値段が上がり続ける間は、人々は会員権を買い、持ち続け、返金を求めることも少なかった。要するに、会員権は格好の投資対象になったのだ。

 その結果、ゴルフ場には預託金がどんどん集まっていく。バブル期には、額面300万円の会員権が1000万円を超えるケースなどザラだったという。

 問題は、ゴルフ会員権相場が上昇している限り、退会する会員は会員権を市場で売ればいいから、ゴルフ場運営会社は預託金を返さずにすむシステムだったことにある。金融ジャーナリストの伊藤歩氏が言う。

「ゴルフ場運営会社は、預かっているお金を『もらいっぱなし』ですむものとして、ゴルフ場建設に使い切る。日々の運営にかかる費用も莫大で、プレー代などの収益から返済原資はプールできません。

 そのため、バブル崩壊後、ゴルフ会員権が下落し、退会者に『預託金を返せ』と言われてもそのお金がない。結果として、'90年代末以降、預託金が返せずに倒産するゴルフ場が激増します」

 こうして各地でゴルフ場運営会社が破綻し、その中には最高のステイタスを誇る日東興業や川奈ホテルもあった。宮崎氏が言う。

「太平洋クラブの破綻も、大震災による入場者減少のせいだなどと言っていますが、根底にある理由はこの預託金問題です。負債総額1276億円のうち、預託金は682億円もある。

 その中でも、今年の2月や3月に償還期限が来る分がかなり多い。しかし、とても返す余裕はないため、民事再生法の適用を受けて免れようとしたのです」

 太平洋クラブには正会員だけでなく、'03年から募集を始めた「パーソナル会員」なども約7000人いる。この人たちは預託金ではなく、最初から返済されない入会金として360万円を払って会員になっている。「だから太平洋クラブがアコーディアに引き継がれた後も、プレー権が保障されれば、それほど大きな不満はないでしょう」(宮崎氏)という。 気の毒なのは、預託金を太平洋クラブに預けている約1万3000人の正会員。預託金の額は一口400万円台という場合が多く、複数口を持っている人も少なくない。それが返ってこないかもしれないのだ。

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