経済の死角

憤怒レポート第10弾
独立行政法人「高年収ランキング30」

2012年03月09日(金) フライデー
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都市再生機構の小川理事長を直撃。職員の高給について質問したが、「質問は本社で答える」の一点張りだった〔PHOTO〕片野茂樹

 国家公務員の給与削減が決まって、溜飲を下げている場合ではない。省庁の外郭団体では官僚の天下りと彼らの厚遇ぶりに加えて、〝職員もウハウハ〟の呆れた実態が隠されていたのだ

 国家公務員の給与を7.8%引き下げる「国家公務員給与削減法案」が2月23日、衆院で可決された。「官民格差」が叫ばれ続けたなか、ようやく「民」に少し近づくことになった、と溜飲を下げた方もいるのではないだろうか。だが、騙されてはいけない。本誌は先週号で、独立行政法人(独法)のトップの高給と、天下りの実態について追及したが、独法の職員は今回の法案の対象外なのである。

 総務省も、こう説明するのだ。

「独法についてはこの法案に記述はありません。国家公務員が独法に出向している場合も、形式的には一度退職し、その独法の職員の扱いになるので今回の法案の適用はありません」(人事・恩給局)

 独法の職員は公務員とほぼ同じ待遇とされるのに、給与は削減されず、厚遇はそのままなのだ。そこで本誌は今回、総務省の公表文書などをもとに独法の職員の年収を調べ上げた。次ページの表が、「独立行政法人『高給団体』ベスト30」('10年度)である(全105団体・現在は102団体)。詳細は後述するが、トップの「原子力安全基盤機構」の平均年収は約906万円。そして驚くことに、以下12位まで800万円台が続く。30位の「製品評価技術基盤機構」でも約730万円なのである。

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