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根本的に考え直さないといけない「震度7」なら、助からない

「人間は、震度6強の時点ですでに、立っていられなくなります。当然、これが震度7になると、もはや歩いて移動することなど不可能。這って動くのがやっとという状態です。

 実際に震度7を記録した阪神・淡路大震災を経験した人の証言では、『まるでドラム式の洗濯機の中にいるようだった』そうです。固定されていない部屋の中の家具はすべて空中に浮き上がり、ガラス製のものは全壊してしまう」(災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏)

 震度7、それは現在の地震学の物差しで、〝これ以上ない最大の激震〟を意味する。〝最大〟である以上、どれだけ強く揺れるのか、青天井ということだ。

 仮に、一瞬で日本列島が沈没するような地震が起こったとしても、理論上、「震度7」となる。そういう地震が来る可能性があることを、政府が認めた意味は大きい。

「これまで、首都直下型地震の被害想定では死者1万3000人とされていましたが、こうした想定すべてをゼロからやり直す必要があります。震度7となれば、死者は数万人単位で増える可能性が高いと思います」(前出・和田氏)

 日本の歴史上、震度7を記録した地震は、これまで3回しか起きていない。'95年の阪神・淡路大震災、'04年の新潟県中越地震、そして昨年3月の東日本大震災である。

 ただこのうち、新潟県中越地震は人口が少ない地域で発生したために死傷者は揺れの割には多くなく、3・11の場合は揺れがゆっくりだった(長周期)ため、地震そのものによる被害は少なかった。

 だが、今後想定されるのは、東京という超人口密集地帯の直下で起きる震度7だ。同じような地震は、世界的に見ても阪神・淡路大震災しか前例がない。「阪神」と同程度の揺れが、さらに人口過密な首都で起きる。油断していると、今度こそ助からない。

「たとえば個人の住宅レベルで見ると、これまでに出回っている各種の震災対策グッズなどは、震度7では役に立たなくなる可能性があります。タンスや本棚の上部を天井との間で固定する棒などは、震度5程度までなら効果がありますが、震度7では天井自体が崩壊する可能性があるため、用をなさなくなるでしょう」(武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部・島村英紀特任教授)

 阪神・淡路大震災では、1981年の建築基準法改正以前の建築物が、軒並み倒壊した。東京でも、下町を中心とした住宅密集地には、築40~50年の家屋が多数残っている。こうした建物は、震度7の地震に直撃された場合、倒壊する危険性が極めて高い。

 ではそれ以降の比較的新しい建物なら安全かと言えば、そんなことは決してない。