谷垣自民党総裁は増税、解散、大連立に秋波を送るが、野田首相は「増税もできず解散もできず」の公算がますます高く
政局の鍵を握る自民党の谷垣禎一総裁〔PHOTO〕gettyimages

 政局が動いてきた。鍵を握るのは、自民党の谷垣禎一総裁と小沢一郎元民主党代表である。まず谷垣からみていこう。

 谷垣は20日の講演で「(民主、自民両党とも)税の骨格に対するベクトルは同じだ。衆院を解散して両方がそういうこと(消費税引き上げ)を掲げて戦えば、どちらが勝つかは別として、足を引っ張るのはやめる流れにもっていかなければならない」と述べた。

 これはずばり「増税を認めてやるから解散せよ。後は大連立でいこう」という話である。野田佳彦首相に対して、話し合い解散・増税大連立を呼びかけるアドバルーンを上げたとみていい。

 実はこれとまったく同じ話を、谷垣は菅直人政権時代の2011年2月にも言っている。当時、コラムでも紹介したが、谷垣は菅との党首討論でこう述べたのだ。

「自民党は昨年の参院選で当面10%の消費税は必要という案を掲げた。次の衆院選マニフェストも当然、それを踏まえたものになる。民主党も方向性はそんなに違わないだろう。選挙の後、勝った方がそれをやって、負けた方も腹いせだなんてことはやめにする。それが、この問題を解決する近道だ」

 谷垣は自民党の中で、もっとも早くから消費税10%論を唱えてきた。それを旗印に総裁選も戦った元祖10%論者である。その後を継いだのが与謝野馨元経済財政担当相だ。