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新聞記者の4人にひとりがリストラされるアメリカ。日本と違って雇用と高給が補償されなくても、「記者は楽しくて仕方ない」ーー元ロサンゼルス・タイムズ経済部長インタビュー(後半)

前半はこちらをご覧ください。

 アメリカには著名ジャーナリストとして活躍する新聞記者は多い。『フラット化する世界』を書いたニューヨーク・タイムズ記者トーマス・フリードマンもそうだし、ウォールストリート・ジャーナルの看板IT(情報技術)コラムニストであるウォルト・モスバーグもそうだ。

 しかしその裏で、大勢の新聞記者が職場を追われている。新聞業界では過去10年でざっと4人に1人以上がリストラに遭っている。エリート記者であっても、である。フリードマンやモスバーグはほんのひと握りなのである。いまだに終身雇用が守られ、高給も維持されている日本の新聞界とは天と地ほどの差がある。

 ウォールストリート・ジャーナルとロサンゼルス・タイムズで合計20年間働いたエリート記者リック・ワルツマンも例外ではない。前回紹介したように、1年間のサバティカル休暇を有給でもらい、本を書くほどのエリート記者であったにもかかわらず、2007年に新聞界から飛び出さざるを得なくなった。

 ワルツマンが新聞記者時代の最後の5年間を過ごしたロサンゼルス・タイムズでは、編集局の陣容が600人以下へ半減するほどのリストラの嵐が吹き荒れている。編集局長も相次ぎクビにされている。昨年には最も栄誉ある公共サービス部門でピュリツァー賞を受賞するなど気を吐いているものの、取材現場の現実は厳しい。

 それでもワルツマンは「新聞記者時代はいつも楽しくて仕方なかった」と振り返る。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を犠牲にしてまで仕事に打ち込んだのも、「いつもアドレナリン状態で、やりがいがあった」からだ。日本ほど給与面で恵まれていないものの、「ジャーナリストはおカネだけで働いているわけではない」と強調する。

 日本では新聞記者の間で「特オチ回避のためのニュース競争に意味を見いだせない」との声も多い。仕事にやりがいを感じてがむしゃらに働くエリート記者もリストラされてしまうアメリカ、記者は必ずしも仕事にやりがいを感じないものの能力に関係なく雇用と高給を保障される日本---。「新聞記者=多忙」で日米は共通していても、意味合いは微妙に異なる。

 現在はシンクタンク「ドラッカー研究所」所長を務める傍ら、ビジネス誌でコラムを連載したり、精力的に本を執筆したりしているワルツマン。前回に続いて彼とのインタビューを紹介する。<>で示したカッコ内は私の補足説明。

 ---日本では新卒一括採用で新聞社に入社し、そのまま定年退職するケースが多いです。アメリカはずいぶん違いますね。

ワルツマン 私は高校時代からスタートしたんです。生まれ育った町はペンシルバニア州ボルチモア。高校生の時、地元の夕刊紙ボルチモア・イブニング・サンのインターン(研修生)になりました。週末だけ働き、実質的に電話番の仕事。それでもいくつか記事を掲載してもらえました。

 高校生の時からインターンで働くのは一般的ではないと思います。私はジャーナリズムに興味があったから、自ら編集局に押しかけて当時の編集幹部を説得したんです。ここまでやる人は多くないでしょう。