田原総一朗×堀義人(グロービス・グループ代表)×岩瀬大輔(ライフネット生命副社長) 「守りしかしらない政治家も経営者も退場せよ」若手経営者に聞く3・11以降のニッポン VOL.2

2011年05月06日(金) 田原総一朗
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田原: それが日本では悪になっている。そこはどうすればいいの? 潰れる会社は潰れりゃあいいの?

岩瀬: 政治家がそういうことを口にすることが出来ないのは、選挙が頻繁にありすぎるからだと言われますよね。18ヵ月にいっぺんとか、24ヵ月にいっぺん選挙が回ってくるので、そういうリスクを取れないと。

「トレードオフ」を忘れた政治

田原: 選挙は、世論迎合をやんなきゃ当選しないというわけね。

岩瀬: というように思われてしまっていますよね。

田原: だから消費税も上げられないと。

岩瀬: ええ。海外のリーダーのスピーチを聞いていると、「現実を直視してこの痛みがあるけれど、みんなで乗り越えよう」という呼びかけ方なんですけど、日本のリーダーのスピーチを聞いていても、「いま大変なことだ」というネガティブなことをあまり言わないような気がします。

田原: 「痛みを伴う構造改革」と言ったのは小泉純一郎だけなんです。

岩瀬: そうですよね。だから、トレードオフの観点---つまり何かを捨てて何かを得る、という観点が抜け落ちているような気がしています。

 つまり「増税しますか? しませんか?」と聞いたら、みんな「しません」と言うだろうし、「医療を減らしますか? 減らしませんか?」と聞いたら、みんな「減らしません」と言うはずなんです。

 そこでは「現状の医療を維持したいですか? YESなら増税です。もし増税したくないのなら医療の水準を落とします、あるいは自己負担を増やします」とセットで聞かなければいけないんです。そういう問題が、片方だけつまみ取られ、誰もが聞きたくない耳の痛い質問は尋ねない、という状態になってしまっていると思うんです。

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