この危機の時代を駆け抜けるには、日本の政治・統治構造を変え、維新を起こすしかない!
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 オバマ大統領がイランの政府と中央銀行、金融機関を対象に追加制裁を行う大統領令に署名した。かつて、北朝鮮を締め上げるため、マカオのバンコ・デルタ・アジアに加えた制裁をより大掛りにしたものだろう。

 これにより、イラン政府・中銀などが保有する米国内のすべての資産を凍結し、米国内外で移動したり、取引したりすることはできなくなる(日経2月7日)。

 同紙によれば、米議会は、昨年末、石油取引などでイランの中央銀行と決済取引がある各国金融機関を対象に米国での金融事業をできなくする新法を制定した。

 イランへの金融制裁は、パーレビ国王時代、バンク・オブ・イングランド(BOE)が措置して以来、2度目。コルレス勘定(海外の銀行における為替決済口座)を使った決済も不可能となり、イラン政府と取引のある邦銀にとっては重大な事態といえよう。

 かつて、日本は日米戦争の前に「対日オレンジ計画」により、コルレス口座を封鎖され、在米資産を凍結された。日本の在米商社がいくらドル預金をもっていても、米国原油を買い付けることが不可能になってしまった。

 今はテロ資金摘発のための情報モニタリングが格段に整備されており、マネーロンダリング監視が行われている。下手なことをすれば、すぐ、ばれる。

 オバマ大統領の信頼が最も厚いと言われるガイトナー財務長官が、いよいよ竹光ならぬ真剣を大統領に手渡したということ。イランを巡る緊張は極度に高まるだろう。