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日本電気自動車分布調査
長崎ではEVのレンタカーを大量に導入し、環境に貢献している。一般開放される急速充電器は少ないのだが、会員制の急速充電器は多い
※今回の電気自動車の分布は、メーカーが発表した9 月までの登録台数を合算して製作した。なお三菱i-MiEVの累計登録台数は4691台、日産リーフ7275台となっている。スバルステラEVは約170台で、テスラは未発表だが販売計画から類推すると約15台となっている/人口は都道府県の最新推計より
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 電気自動車の都道府県別分布図。まだまだインフラ整備が完全とは言えないが法人向けも個人向けも着実に台数は増えており、今EVに乗るということは、量産車の中ではぶっちぎりで世界最先端技術を搭載しているクルマに乗るということに等しい。ある意味フェラーリやポルシェよりも高級車と言えるくらい。

 そんなわけでまずザッと単純に保有台数別に並べた表(1)を見てみると、早い段階から個人向けにも手厚い補助制度を整え、市役所や区役所が積極的に導入してきた神奈川県が1位と納得の結果。横浜近辺ではもはや、大量導入された黒いリーフのタクシーは定番化しつつある。

 2位以降ほぼ乗用車保有台数と比例した順番で並んではいるが、なかでも健闘が見られるのは11位の岡山、12位沖縄、14位長崎。岡山は三菱の本拠地だし、長崎・沖縄は離島が多いためガソリン平均価格が高く、EVの導入に積極的だ。

 そうした地域ごとの特色がさらにわかりやすく出ているのがその横にある表(2)のEV1台あたりの人口データ。沖縄では4567人に1台の割合でEVが走っているということだから、東京でフェラーリを見る頻度より多く(東京人口/フェラーリは1台あたり4940人)、沖縄ではEVを見るということ。2位も離島の多い長崎で、理由は前述のとおり。

 鳥取や群馬、富山の活躍は正直いって本企画担当も意外で、行政とともに県民の「意識の高さ」が見て取れる。天晴れ。

2年前のBCの調査では九州や東北にEVは全然いなかったが、これからは急速に増えていきそうだ

 いっぽう下位を見ると、比較的EVに不向きな東北地方はさておき、関東圏では千葉が下位なのが気になる。

 アクアラインを結んで神奈川がトップクラスなのに比べて千葉県内は急速充電器も少なく、森田健作知事にはさらなる努力を期待したい。

EV補助金は今後どうなるのか?

神奈川県の場合

 現在のところ、平成24年度の補助金については何も決まっていない。しかも、11月29日にプリウスのプラグインハイブリッドが発表になるが、このクルマは、EVと同じ補助金を受けることができる。予算には限りがあるため、プリウスPHVがたくさん売れた場合、年度末を待たずに予算限度額に達して補助金がなくなる可能性があるので、購入するのならば早くしたほうがいいだろう。

 以下に神奈川県で購入した場合の補助金支給額と実質負担額を掲載した。補助金額は電気自動車と通常車両の本体価格の差額の4分の1だが、クルマごとに定めた補助限度額以内になる。県補助限度額は国補助限度額の2分の1以内だ。

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