東京電力福島第1原子力発電所〔PHOTO〕gettyimages

　東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故に関して政府が設置した「原子力災害対策本部」の議事録が存在しないことが明らかになり、大きな問題になっている。1月末に召集された通常国会の代表質問でも追及され、野田佳彦首相が「誠に遺憾」と陳謝する事態になった。東日本大震災がらみの15の会議のうち10の会議で議事録や議事要旨が作られていないことも判明。政府は2月中に議事概要を作成する方針を示した。

　民主党政権になって多くの会議で議事録が作られていないことは折に触れてメディアなどで指摘されてきた。それがここへ来て国会を巻き込む騒ぎになったのは、議事録未作成が、政府内の文書の保管などを義務付けた「公文書管理法」に違反しているのではないか、という指摘が出てきたため。内閣で公文書管理を担当する岡田克也副総理は、「原因を分析し必要な改善策を作ることが必要だ」とする一方で、2月中に議事概要を作成することから、「事後に作成すれば法律違反ではない」と強調、火消しに躍起になっている。

　では、議事録が作られなかった本当の原因は何なのか。緊急時の混乱や単なる人為的なミスが原因でないことは明らかだ。民主党政権の「体質」あるいは「情報に対する考え方」とも言えるものが根底にあることは、本コラムでも昨年5月に指摘した。菅直人前首相が突如として中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を打ち出したのも、原発事故でSPEEDI (緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム) がありながら、そのデータを公表しなかったのも、この体質が背景にある、というのが内容だ。

　そこでも触れたが、政権交代直後のこと、当時懸案だった日本航空(JAL)の処理策について取材していた時、民主党のとある政治家に「なぜ政務三役会議の議事録を残さないのか」と聞いたことがある。その時の答えは、「JALを潰すかどうかという微妙な議論をしていることが漏れるだけで世の中に無用な混乱を起こす」というものだった。その後も大臣など政務三役に取材するたびに同様の質問をぶつけてきたが、議論の途中で情報が洩れることを極端に嫌い、正式に決まったことだけを発表しようとする姿勢は、民主党政権の幹部に共通していた。

　SPEEDIの5000件に及ぶデータを1ヵ月半にわたって公表しなかった問題でも、細野豪志首相補佐官(当時、現･原発事故担当相兼環境相)が、未公表としてきた理由について、データを公開した5月4日に「国民がパニックになることを懸念」したと説明した。データの信憑性が分からない段階で公表すれば、混乱をきたすだけだ、というわけだ。

　民主党政府の幹部と話していて分かるのは、こうした政策決定のプロセスを曖昧にすることが、ある種の「確信」に基づいているということだ。決まるまでの議論や思考プロセスを公表すれば、混乱を生じ、決まることも決まらなくなる、真顔で考えている。会議の議事録を残さないのも、公表すれば自由闊達な議論が阻害される、と信じているのだ。

　実は、審議会などの会議の議事録を残すことに長年抵抗してきたのは霞が関の官僚たちである。その際の常套句が「自由闊達な議論が阻害される」だった。その実、会議のシナリオを官僚が作り、都合の悪い委員の意見は排除してきた。長年、霞が関が審議会を官僚政治の「隠れ蓑」にしてきたのは周知の通りだ。また、審議会という「隠れ蓑」を使うことで、官僚による政策決定の誤りの責任を回避しようという意識が働いていたのは言うまでもない。