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日本が「10万人超の大量脱北者」に侵略される日恐怖のシミュレーション

「北朝鮮崩壊」後に起きることを政府は密かに
試算している延々と広がる日本海側の住民に
とっては空想話ではないのだ

2012年01月28日（土）フライデー

経済の死角

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　独裁者の死による指導者交代。だが、弱冠29歳の三男・金正恩氏の体制が盤石なはずはない。日本政府は、やがて日本に侵入する脱北者の試算を始めていた。インベーダーに対抗する有力な手段はあるのだろうか---。

取材・文|大清水友明(ジャーナリスト)

　韓国統一省は、'11年に韓国に入った北朝鮮からの脱北者数を2737人と発表した。'00年代から急増したその数は、累計で2万3100人に達した。日本でも年明け早々、隠岐島(島根県)周辺で男性3人と一人の遺体を乗せた不審船が見つかった(彼らは機関故障のために漂流したとして脱北を否定)。昨年9月には、脱北を図った9人の男女が保護され、韓国に引き渡されている。

　人権問題に取り組む韓国の団体「被拉脱北人権連帯」は、中国との国境に接した鴨緑を昨年の大晦日に渡って脱出しようとした北朝鮮の3人の住民男性が、国境警備隊に射殺されたとの情報を発表している。

　これら脱北者の盛んな動きは、金正日総書記の死去、そして三男・金正恩氏の後継という北朝鮮国内の政情と無関係ではないだろう。元韓国国防省情報分析官で拓殖大学国際開発研究所客員研究員の高永喆氏は、こんな分析をする。

「2~3年という短期間であれば、大量脱北者の発生という事態は起こりにくい状況だと考えます。銃殺に処したことで、金正恩体制が脱北者に対して厳しい姿勢を取ることが示されましたし、中国は金正恩体制を公式に認め、北朝鮮に食糧援助、石油などの経済支援を行う環境もある。ただし、中長期的に見れば難民の大量発生の可能性は高い。食糧難による混乱と権力争いに端を発する混乱。これら二つの要因が、あるいは重なり、春から秋であれば船で日本海を渡り、大量の脱北者が日本に流れ込む可能性も高いでしょう」

　すでに日本政府は北朝鮮の後継体制が不安定化し、内部崩壊へとつながる場合を想定した研究作業を進めている。作業にあたるのは、内閣の安全保障会議を補佐する事態対処専門委員会で、官房長官を委員長に、内閣危機管理監、内閣情報官、警察庁次長、防衛省の防衛政策局長、自衛隊トップの統合幕僚長などから構成される。この委員会の事務を担当するのが、安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補で、現在、この任にあるのは、防衛省の運用企画局長から転出してきた櫻井修一氏だ。首相官邸の関係者が、現在進められている作業を説明した。

「北朝鮮の有事に備えた政府の対応策は、'06年に北朝鮮が核実験を強行し、米との軍事衝突の危機が叫ばれるようになって以来、本格化しました。金正日の死亡によって、朝鮮人民軍の暴走による南北の軍事衝突など軍事面でのシミュレーションをしているのはもちろんです。しかし、櫻井氏の直属の部下にあたる内閣官房副長官補室をはじめとした首相官邸の作業チームが、最大の検討課題の一つに据えているのが大量の難民流入を想定した対策なのです」

　官邸関係者の説明によると、'07年に事態対処専門委員会が推計したところでは、北朝鮮から日本に上陸してくる脱北者の数は10万~15万人に上るという。これは、日本政府が運用する人工衛星の写真などを基に、北朝鮮の日本海側にある船舶の数を調べ、はじき出した数字だという。難民が上陸すると見られるのは、中国地方や九州を中心とする日本海側だ。離島も少なくなく、海岸線は膨大な長さに及ぶ。警察や海上保安庁などの監視が十分に行きわたらないことも想定されるため、不法上陸を食い止めるのに、自衛隊を何m間隔で沿岸に配置すべきかという検討までなされている。

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