昨年、愛知県知事選と名古屋市長選の同時選挙で勝利した河村市長(右)と大村知事。改革は進んでいるのか〔PHOTO〕川谷 渚
愛知県庁に登庁する職員たち。同県の管理職比率は34・3%に上る。しかし、「わたり」が今なお続いている民間企業ではあり得ない「管理職比率」に、即刻メスを入れよ!福島県69・6%、佐賀県68・9%…低いと言われる大阪府でさえ民間より上の18・6%なのだ。これに〝わたり〟=横並びの役職手当も加われば、人件費がかさむのは当たり前だ!
「管理職と言っても名ばかりで、実際には仕事らしい仕事がほとんどない。職場で時間を潰しているだけの人がたくさんいました。初めて社会人になった私としては、衝撃的な光景でした。結局、私はその数年後、依願退職しました」
こう証言するのは、ある地方都市の役所に勤務した元職員である。公務員の世間離れした「厚遇」と、民間と大きな格差がある「高給」を追及してきた本誌「役人天国」シリーズ第5弾。今回は、人件費高騰の元凶とされる、地方公務員の「管理職だらけ」の実態をレポートする。
役所に管理職が多すぎるという問題は、昔から言われてきたことだ。'05年に当時の谷垣禎一財務大臣が公表した答申(『地方公務員給与の主な問題点』)でも指摘されている。「地方における過大な上位級職員(管理職)の比率」と題して、各自治体に早期の是正を求めた。『公務員の異常な世界』などの著書があるジャーナリスト・若林亜紀氏が解説する。
「答申によると、地方公務員の60%以上が課長補佐級以上です。国家公務員ですら38%なのに、地方公務員は3分の2が管理職なのです。それに見合う給与が支払われており、地方公務員の人件費を押し上げる大きな要因になっています」
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