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ありもしないNTT法規制を報じたお粗末
全国紙各紙の経済報道は信頼できるのか? 

KDDI田中孝司社長〔PHOTO〕gettyimages

 先週KDDIが発表したスマートフォン関連の新たな販売、経営戦略の報道にあたり、読売、朝日、毎日の全国紙各紙がそろって、NTT法(日本電信電話株式会社法)の規制の存在を根拠にKDDIの対応を高く評価する記事を掲載した。

 しかし、この報道には首をかしげざるを得ない。というのは、その大前提となった「NTT法の規制」が存在しないからだ。

 電気通信事業法と並ぶ、通信市場の憲法とでもいうべきNTT法の規制体系について、事実誤認のミスを犯すような各紙の経済報道は、果たして信頼に値するのだろうか。

 問題の発端は、KDDIが1月16日に開催した「au発表会」だ。

 就任から13ヵ月が経った田中孝司社長が出席し、auブランドのロゴ刷新や新たな学生向けの割引料金、新端末の投入、光ファイバー(固定通信)のサービス地域の拡大など広範な営業、販売戦略の見直しを打ち出した記者会見で、KDDIのホームページに掲載されたこの日のニュースリリースは実に14本に及んでいる。

 これに対して、各紙の報道は、指定の固定ブロードバンドサービスとセットで契約すれば、スマートフォンのデータ通信料金が2年間にわたってこれまでより3割安の月額3980円になる「auスマートバリュー」の記事一色に染まった。

 発表から原稿の締め切りまで数時間程度に限られていた時間の中で、14本のリリースのすべての内容をきちんと検証して的確にニュースバリューを把握することが難しかったことは容易に推察される。