インターネットの世界に米国の国益を持ち込むSOPA法案はTPPどころじゃない悪影響を日本に与える

議会よ、私たちの声を聞け!と題したグーグルのSOPA反対署名サイト(出典:同社ホームページ)

 昨年末、本コラムでご紹介した米SOPA法案だが、今年に入りネット百科事典ウィキペディアのストライキが注目を浴びて、ようやく日本のメディアでも報道されるようになった。早速、日本の主要メディアを回って、ニュースや解説記事を読ませていただいたが、その内容は同問題を"対岸の火事"と見ており、日本への悪影響を言及しているものはない。そうしたニュースの補足を含めて、SOPA問題の現状をもう一度整理してみたい。

SOPAやPIPA法案は国際的な弊害を生む

 詳しくは前回(2011年12月24日)のレポートを読んで欲しいが、SOPA法案の要点をまず整理しよう。

 映画やテレビ番組を制作するハリウッドは、海賊版のネット流通に長年悩まされ、過去数年に渡って米連邦議会に取締法の成立を働きかけてきた。今回は抜本的な防止策として、司法省による海外サイトを含む捜査権やドメイン・ネーム・サーバーからの削除など強固な内容を盛り込んだSOPA(Stop Online Piracy Act、H.R.3261)法案が連邦議会下院で審議されている。同様に、上院ではPIPA(PROTECT IP、S.968)法案が上程され、審議が進んでいる。

 SOPA法案で問題となっているのは、

1)裁判所の許可を得て、米国司法省は海外にある違法コピーサイトの捜査をすることができる

2)裁判所の許可を得て、米司法長官はISPや広告ネット、決済機関に対し、違法サイトとの取引停止を命令できる

3)違法サイトを排除するため、ドメイン・サーバーへの干渉を認める

 という3点に集約される。米国外の違法サイトに対して司法省が捜査をおこなうことは、法的な越境行為を伴い大きな問題を含む。

 たとえば、日本にあるウェブサイトに対し「違法コピーの配布をおこなっている」と米司法省が判断し、同サイトのアドレスをドメイン・ネームサーバーから削除し、取引銀行(米国で営業している邦銀、決済事業者などを含む)に対して取引停止を強制することもできる。この場合、日本のウェブサイト運営者は、米国において裁判を起こし、その正当性を争うことになる。